地方自治体は、行政職員などで構成される執行機関と、住民から選挙で選ばれた議員で構成される『議会』で成り立っている。
そもそもどうして市長（首長）と、議員という２つの『代表者』がいるのか。
それは、権力が１ヵ所に集中するのを防ぐためである。
権力は、一つのところに集中すると濫用される可能性があることを、私たちは谷川・金子原二郎県政から学んできているからである。
そのため、税金を集め、保管し、使うまでのすべてを任されている執行機関（行政・市長）を、住民の代表である議会はチェックする役割を期待されている。

今回の長崎市のいきすぎた『パワハラ懲罰』は、議会の持つ役割と権威を失墜させ、議会の自由な言論への封殺という暴挙以外の何ものでもない。
梅本議員の『市長、市長、市長が答えなさい』との発言をとらえて懲罰を科すなどということは、まさに市民の声に対する挑戦であり、議員の発言に懲罰を科すことによって、自由な言論の封殺を謀っている。

梅本議員は市長に対し答弁を求めていたのであり、それに対し市長は真摯向き合い、誠実に答弁するべきであった。
その意味で梅本議員の『市長、市長、市長が答えなさい』は、市民感覚としてごく正当な発言であり、全くパワハラには当たらない。
今回の鈴木長崎市長の対応は、言語道断、不当な制裁であり、権力者が自由な言論に対して圧力を加えられたときは、常にその機関の末期的な様相を呈しているときである。議会制民主主義の根幹を覆すものであり、断じて黙過することはできない。

そのことを看過し、執行機関に対し、唯々諾々として阿る議会に対し、強い怒りとともに深い悲しみを覚えるものである。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次