トランプ政権による２５％の高関税に苦しんでいる韓国の自動車業界、すでに米国市場では輸出に赤信号が灯っている。
韓国産業通商資源部が発表した「２０２５年８月の自動車産業動向」によると、
関税爆弾の影響を受け、３月～６ヶ月連続の減少、韓国の自動車輸出の４２．６％を占める最大市場の米国で、関税爆弾の影響などにより輸出不振を免れなかった。

韓国の自動車業界は未曾有の危機に直面している。加えて、１０月からは米国におけるEV税制優遇措置も終了する。

環境対応車を武器に米市場攻略を加速させてきた韓国メーカーにとって、競争力には少なからぬ打撃となる。

さらに、現代自動車グループとＬＧエナジーソリューションが合弁で設立したジョージア州工場（ＨＬ－ＧＡ）に米国移民当局が立入捜査を行ったことで、現地生産拡大戦略にも支障が生じている。

一方、韓国の自動車業界は米国以外に目を向け、打開策を模索。８月の欧州連合（ＥＵ）向け輸出は５４％増の７億９２００万ドル、その他の欧州地域は７３．２％増の５億４７００万ドルと、欧州市場では幸いにも輸出を急増させている。
以上、

日本勢の対米輸出車も部品も３月までの２．５％⇒２５％⇒現在は１５％の関税がかけられ、利益を損なっており、利益強化のため、アジア・中近東・欧州への輸出強化を図るべく海外販売強化を図っている。ただ、欧州はEVの弾を持つ韓国勢が優位に展開、日本勢はEVの弾がなく、欧州への輸出強化には限界がある。
欧州市場は中国勢も虎視眈々、安価販売で欧州が関税強化で対抗、総量規制まで発出され現在は苦戦。しかし、今後、現地生産・進出組が生産してくることから、巻き返しが見込まれている。また、中国製PHVは欧州の規制対象になっておらず、PHV販売強化も図っている。バッテリーもCATLがドイツ工場を今年４月から生産を開始させており、現地調達も可能となっている。
CATLはステランティスと合弁でスペインにも工場建設することで合意している。

欧州は米国と異なり、中国勢のノビシロは大きい。ただ、中国勢は米輸出が関税爆弾で頓挫、欧州へシフトしており、特にドイツ市場では独国や他国産の繊維製品を駆逐する中国からの輸出量となっており、何れセーブがかけられるものと見られる。

＜韓国勢の世界販売台数＞