韓国の報道や現代自によれば４７５人はすべて技術者のようだが、専門の技術者は５０人前後、倍にしても１００人程度。それも製造装置関連の協力企業の技術者たち。
残りは、技術補助員や一般労働者ではなかったろうか。

現代自は完成が３ヶ月遅れるとしているが、計画では今年いっぱいが工期、来年からは操業の前段階のテスト期間、その後、本操業になるが、米国ではEVが売れず、建設予定の多くのバッテリー工場が軒並み先送りされている。米国ではLGやSKの直営バッテリー工場も稼働しており、現代自動車のEVに対するバッテリー供給の不安はない。実際工場を動かすLGにとって当工場も操業開始を大幅に遅れさすことを検討していたのではなかろうか。

米国は技術者不足で、教えてもすぐやめてしまうから韓国から労働者を送り込むという論法は、中国が世界の発展途上国を一帯一路覇権戦略により借金漬けにしているインフラ投資、現地へ建設資材から労働者まで中国から送り込み、高い金利のインフラ投資の融資に加え、インフラ投資の工事代金まで全部中国へ持ち帰るという漬物方式と何ら変わらなくなる。

こうした米国への工場進出には、米政府や州から助成金など多くの優遇措置が取られており、現地で批判されないくらいの配慮は必要ではないだろう。

ビジネスビザの問題はあるが、韓国は近年、米国で多くの工場を開設しており、トランプ１政権でもすでに１５０万人以上の不法移民や不法労働外国人たちが強制送還されており、トランプ２政権でもすでに発足して７ヶ月を経過、対策を講じるべきではなかったろうか。
不法移民や不法滞在者がいても関与しないオバマやバイデン政権とは異なり、トランプ政権でのビジネスリスクは当然事前に対応しておく必要があったと思われる。
ビジネスビザについては、両国のトップクラスで話し合っておくべきだったろう。米批判ばかりでは解決しない。
こうした米国で゛の最先端工場の建設にあたり、中国企業の中国人たちが直接かかわるのも気になる。
イスラエルが敵対するレバノンヒズボラに対して仕掛けた(ヒズボラ使用の)数千台のポケットベル一斉爆発事件の例もある。