米国と中国は１５日、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米事業売却を巡り枠組みで合意した。
ベッセント米財務長官はスペイン・マドリードで２日間にわたり開催されていた中国との閣僚級協議後、売却を巡る商業的な条件は「合意済み」としつつも、詳細を公表する考えはないと述べた。
また、１７日となっていた売却期限について、最終合意の成立に向け期限が９０日間延長される可能性があるとした。
その上で「彼ら（中国の交渉担当者）はアプリの中国的特色がソフトパワーだと考えており、そこに関心を持っている。 われわれが重視するのは中国的特色ではなく、国家安全保障だ」と述べ、合意の商業的な条件が明らかになれば中国側が重視する「ＴｉｋＴｏｋ」の文化的な側面が維持されるとの見方を示した。

ただ、「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国の字節跳動（バイトダンス）が、アプリの基盤技術の管理権を米事業の買い手に移転するかについては明言しなかった。
これに関連して中国のインターネット管理当局は、取引にはアルゴリズムを含む知的財産権のライセンス供与が含まれる可能性があるとの見方を示している。

具体的には、
「ＴｉｋＴｏｋ」の米事業は、「米オラクル」や投資ファンドの「シルバーレイク」、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）大手「アンドリーセン・ホロウィッツ」を含むコンソーシアム（企業連合）が、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」の米事業を管理する見通しと米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日報じている。
報道によると、「ＴｉｋＴｏｋ」の米事業の運営会社が新設され、米国の投資家が約８０％の株式、残り２０％を中国の株主が保有する計画。取締役会は米国人が中心となり、うち１人は米政府が指名するという。
米国と中国は１５日、ＴｉｋＴｏｋの米事業売却を巡り枠組みで合意。
１６日のトランプ氏と習氏の電話会談で基本合意に達する見通し。そのため、最終合意は９０日間延長される見通しとなっている。
以上、

関税爆弾戦争中の米中、投下した爆弾処理や今後投下予定の関税爆弾について話し合っているものと思ったら、一企業の案件を寄って集って討議していたようだ。