中国の市場監督当局の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）は９月１５日、予備調査の結果、米半導体メーカーのエヌビディアが独占禁止法に違反していることが判明したと発表した。中国当局は独禁法の疑いで昨年１２月から調査に入っていた。

昨年１２月にはバイデン前大統領が、AI半導体=最先端アクセラレータの中国輸出を禁止し、遅れてエヌビディアから申請があった性能が大幅に落ちた「H２０」を中国向けに輸出承認され輸出していたが、それも今年４月、トランプ大統領の輸出禁止で輸出できなくなった。
ただ、中国も対抗措置としてレアアースの対米輸出規制を強化したことから、トランプ政権は１ヶ月持たずしてギブアップ、５月１２日の米中協議で「H２０」の輸出再開が認可された。しかし、対中強硬派のラトニック商務長官らによる輸出承認が申請から２ヶ月以上かかり、その間に「H２０」程度のAI半導体の製造にアリババの子会社らが開発成功、中国当局は「H２０」にはセキュリティ上問題があるとのキャンペーンを貼り、その延長線上で使用しないよう注意喚起、国産品を使用するように呼び掛けていた。

(中国としては、レアアースを対米輸出を解禁したにもかかわらず「H２０」の輸入には時間をかけ、苛立っていた可能性がある。「H２０」の輸出遅れに対抗し、中国はレアアースの輸出を抑制したところ、トランプ氏が２００％の関税をかけるぞと中国を脅迫しており、中国当局では苛々が嵩じていたものと見られる。

エヌビディアのフアンCEOはロンドンで記者会見し、ＣＡＣに関する質問に対して「国が望む場合にのみ、われわれは市場に貢献できる」と回答した。
「現状には失望しているが、米中間には解決すべき大きな課題があり、辛抱強く見守っている。中国政府と中国企業が望む限り、引き続き協力していくつもりだ」と述べている。
エヌビディアの前期の中国売上高は１７０億ドルで全体の１３％を占めている。

同紙が関係者３人の話として伝えたところによると、ＣＡＣは今週、字節跳動（バイトダンス）やアリババなどに対し、エヌビディア製「RTX Pro 6000D」のテストと発注を中止するよう指示した。

ロイターは今週、中国向けに設計した最新ＡＩ半導体「RTX6000D」に対する需要が低調と報じている。
ＦＴによると、複数の企業がRTX Pro 6000Dを数万個規模で発注することを示唆し、エヌビディアのサーバー供給業者と試験や認証作業を開始していたが、ＣＡＣの命令を受け作業の停止を通知したという。
NVIDIAの株価は１７日、▲２．７％前後下落しているが、織り込み済みとして大きな反応は見せていない。２４/１２末１４４ドル、３月３１日９４ドル、８月４日１８２ドル、９月１７日１７０ドル前後。

トランプ政権の貿易交渉や外交は相互手記ではなく、力による外交を講じており、権威主義の中国にとって、対立の構図となっている。
レアアースの８０％以上は中国が生産しており、レアアースが入荷しなければ、自動車産業は成立しないところまで来ている。半導体にしても、ミサイルにしてもしかり。

＜中国AI半導体開発企業＞
海光信息技術
「小エヌビディア」の中科寒武紀科技
華為技術（ファーウェイi）のHarmonyOSエコシステム
深度求索の「AI+」
Ｔ－Ｈｅａｄ、
ＭｅｔａＸ、
Ｂｉｒｅｎ　Ｔｅｃｈ、
Ｚｈｏｎｇｈａｏ　Ｘｉｎｙｉｎｇ
アリババは子会社がAI半導体開発
生成AIのディープシークなどのソフトを効率的に運用するにはNVIDIAのH20ほかのAI半導体が必要だったが、国産AI半導体での効率運用が可能になってきている。中国は巨大データセンターを構築中だったが、国産AI半導体で構築するようだ。
また、中国は量子コンピュータ分野でも開発を急いでおり、生成AIを複合的に最効率化させ運用できるかが今後の鍵となっている。

欧米メディアは今回の中国のVIDIA製品の輸入停止命令を、現在行われている米中貿易交渉での駆け引きと見ている。・・・それだけだろうか。