大阪・関西万博のパビリオン「アンゴラ館」の工事をめぐり、建設業許可を受けていなかった業者「一六八建設」の代表ら4人と法人が建設業法違反の疑いで書類送検された。工事は約1億2000万円規模で、無許可での請負が発覚したのは万博開幕後の5月。府は同社に30日間の営業停止処分を科し、府警が関係先を捜索していた。

代表は取材に対し、開幕に間に合わせるため工事を辞退できなかったと説明しているが、許可申請がされていなかったことに気づかなかった点は、内部管理体制の不十分さを示している。忙しい現場や納期のプレッシャーがあったとしても、法令遵守は揺るがせないことが改めて浮き彫りになった。

今回の事例が示すのは、「無許可や手続き漏れは正当化できず、建設業者側の確認体制と行政のチェック体制の両方が重要」だという点だ。

大型イベントや公共工事では、慌ただしい現場でも基本を押さえることがトラブルや責任問題を避けるうえで欠かせない。