梅本けいすけ
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物価が上がり続け、財布の底が見えてきた。そんな家庭や若者が増えている。
気づけば、全国の多重債務者は 147万人である。
147人じゃない。147万。これ、もう立派な“国難”クラスだ。
一方そのころネットでは、
「即日10万円」「審査なし」
――まるで悪魔のワンクリックみたいな甘い誘いが横行している。
追い込まれた若者は、ポチる。
相談できない生活困窮者も、ポチる。
そして気づいた頃には、借金の沼から抜けない“消耗戦”が始まる。
これを「自己責任」で片づけるのは、さすがに時代遅れだ。
構造問題であり、政治の怠慢がつくり出した結果でもある。
政治の仕事は“弱い人を守ること”。
その基本すら忘れた行政があるとしたら、まず長崎市は再履修だ。
金融庁はすでに 全国調査 を開始している。
つまり、長崎市もやろうと思えば“明日からでも”できるのである。
市役所のロッカーに実態調査禁止の呪い札でも貼ってあるのか？
そんなことはない。
やる気と覚悟の問題だ。
では、長崎市が“今すぐ”やるべきことをまとめておこう。
① 実態調査の即時着手
状況を把握しないまま「適切に支援しています」はギャグでしかない。
② 部署をまたぐ支援チーム
縦割り行政は困窮者にとって“迷路”だ。出口が見えない。
③ SNS相談窓口の設置
相談窓口が平日17時で閉まる街に、救える若者はいない。
④ 国とガッツリ連携
金融庁が動いている今が、最大のチャンスである。
先に釘を刺しておくが、こういう“テンプレ回答”は、もう受け付けない。
「国の動向を注視し、関係部局と連携しながら対応を検討します」
「相談窓口で適切に支援しており、現時点で調査の予定はありません」
いやいやいや。
“注視”してる暇があるなら“実行”しよう。
市民はモルモットじゃないし、待てば助かる命も、待てば沈む生活もある。
逃げ腰の回答はもういらない。
求めているのは “覚悟のある行政”の言葉である。
孤立ゼロの長崎市へ
命と生活を守る政治。
弱い人ほど、ちゃんと守られる街へ。
私は、そのために声を上げ続ける。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次