■空母「遼寧」の大規模訓練と連動した“試し行動”

遼寧は6日朝、駆逐艦など3隻を伴い、沖縄本島と宮古島の間を抜け太平洋へ進出。沖大東島の西約270キロの海域でJ15の発着艦訓練を行い、6日と7日の2日間でその数は100回を超えた。日本側は領空侵犯の恐れからF15を緊急発進させていたが、そのタイミングで照射が行われた形だ。

訓練海域は南西諸島の防衛の要衝。中国側は
「空母打撃群の行動範囲を拡大しつつ、日本のスクランブル対応能力を試す」
狙いがあったとみられる。中国軍が近年強化している“グレーゾーン事態”の作戦行動と整合的で、日本の即応能力や電子戦能力の把握を狙った可能性も否定できない。

■高市首相への批判をめぐる政治的タイミング

注目すべきは、この事件が起きたのが 日中関係が政治的に緊張している最中だという点だ。高市首相の国会答弁をめぐる日本側の対中姿勢が強く報じられ、中国がその牽制として軍事的圧力を強めた可能性がある。

7日、能登半島地震の被災地視察後に取材に応じた高市首相は
「極めて残念。冷静かつ毅然と対応する」と表明。
同日、外務省では船越外務次官が中国大使を呼び抗議した。

政治的緊張と軍事的挑発が連動する構図は、日中関係の不安定性を象徴する。

■過去の照射事件の“再現”が意味するもの

2013年、日本の護衛艦に対し中国フリゲート艦が火器管制レーダー照射を行った事件があった。当時も尖閣問題をめぐる関係悪化が背景にあり、今回の事案はその“空中版”といえる。

海・空で同様の事案が繰り返されることは、
「中国が尖閣周辺の主導権を段階的に奪いに来ている」
という一貫した戦略の存在を裏付ける。

 ■南西諸島は「危険水域」に近づいている

今回の照射で浮かび上がったのは、日本が置かれている安全保障環境の急激な悪化だ。特に以下の3点が示唆するものは重い。

1. 偶発的衝突リスクの増大
   　長時間照射は、わずかな誤認で実戦に発展し得る危険な行為だ。

2. 中国の自信と強硬姿勢の台頭
   　空母運用の常態化により、南西諸島周辺へのプレゼンスは質・量ともに向上している。

3. 米国政権移行期の隙を狙った可能性
   　中国は世界情勢の揺らぎを“チャンス”として捉え、圧力行動を強化している可能性がある。

これらは単発の事件ではなく、日本にとって安全保障の構図そのものが変質しつつある危険サインだ。

 ■今後の日本に求められる対応

事案の再発を防ぐには、

* 自衛隊の運用透明化と国際社会への発信強化
* 米豪など同志国との共同訓練の拡充
* 日中のホットライン運用を実効性ある形に改善
* 電子戦・監視能力のさらなる強化

といった多層的な対策が不可欠だ。

南西諸島をめぐる緊張は確実に高まっており、
“偶発”が“衝突”に変わる一線は想像以上に近い。

今回のレーダー照射は、その現実を突きつけたといえる。