■ なぜ日本では左派が長く「主流のように」扱われてきたのか
ソ連崩壊やベルリンの壁の崩壊によって、世界では共産主義が終焉へ向かう流れが決定的になった。それでも日本の左派勢力は、思想的・行動的な揺らぎを抱えながらも、社会の一定領域で存在感を保ってきた。
その背景には、戦後日本を形づくった米国（特に民主党政権）の影響、そして“左派に逆らうな”という暗黙の同調圧力があった、という見方もある。
政治、メディア、そして街頭。
どれだけ世論とのズレが指摘されようと、長いあいだ彼らが「正義の側」として扱われてきたのは、時代の構造がそうさせた、と言えるのかもしれない。

■ しかし時代は変わる
アメリカはトランプ政権によって政治の流れが転換し、日本でも政権側が従来の“空気”に過度に配慮しなくなった。自民党は、これまでであれば野党側の批判に応じていた場面でも、最近は「丁寧な無視」を選ぶことが増えている。
これは、従来の左派政治家が頼りにしてきた“前提条件”が崩れつつあることを意味する。
議論や政策の中身ではなく、
「批判し続ければ政治は揺らぐ」
という過去のパターンが通用しなくなっているのだ。

■ 国内政治の力学はどこへ向かうのか
高市総理（仮定）の発言をめぐって、野党はいつものように声を上げた。しかし、政権側は反応を抑え、海外の動きも含め“大騒ぎをしない”姿勢を貫いた。
こうした変化が続けば、これまで「声の大きさ」で存在感を保ってきた勢力は、徐々に支持を失っていく可能性がある。選挙結果にもその兆候は表れており、時代の潮流は明らかに動き始めている。

■ 手加減のない時代へ
戦後の日本政治に長く影響を与えてきた“見えない力学”が剝がれつつある今、政党も政治家も、そして有権者も、より実質的な議論を求められるフェーズに入った。
野党にとっては厳しい局面が続くだろう。
だがそれは、政治が健全な競争を取り戻すための通過点とも言える。
「悪が滅びる」という単純な話ではなく、
“時代が空気ではなく実力を求め始めた”ということだ。
その変化を、私たちはこれから目の当たりにする。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次