三鬼商事が発表した11月の全国主要都市のビジネス街区によるオフィスの空き室率と平均賃料および10年前との比較は次の通りとなっている。
オフィスの平均賃料は、オフィス需要度と、新築オフィスの供給量及び既存オフィスとの関係で決定するが、新築オフィスの建築コストは全国共通して高騰しており、再開発も含め新築オフィスの賃料は大幅に高くなっている。
仙台の場合、新築物件と既存物件の賃料差が大きいものの、新築物件は既存物件に引きつられ、価格が抑えられ、新築物件が建築しづらい環境にあるようだ。
仙台市は賃料を見る限り、復興需要は一巡、10年20年先の先見の明を持つ、強いリーダーシップ力のある人物を選ばなければ、東北にあり1995震災の兵庫・神戸のようにその後衰退・埋没してしまう恐れもある。
仙台市にあり、老若男女問わず伊達政宗のような自国中心主義、先見の明のある人物が知事や市長に就任するしかない。
国政や市長選挙が、茶番のSNSや法螺貝に扇動・洗脳された人気投票であってはなるまい。
3年で結果が出ない人は交代が潔し、人気投票の茶番や権謀術だけに優れ権力にしがみつく人物ほどろくな人物はおらずお国にとって害だけとなる。
先生、一度やったら止められないのが国会や知事・市長、県会の議員の先生たちでもある。
11月の全国主要7都市のオフィス空き室率状況&賃料と推移