中国政府の日本イジメは、日本旅行ツァーの停止、チャーター便の日本向け停止どころか、定期航空便も４割方便数を減らし、中国民の個人の日本旅行さえ強制的に行かせない政策をとっている。

日本一多い国際クルーズ船の寄港地である博多港、中国からのクルーズ船が多く寄港しているが、政治的に影響を受けていない２４年１０～１２月に寄港した５０クルーズ船のうち中国を前後した船舶は３９隻もあり、８割近くを占めている。
中国前後とは「前の寄港地－博多港－次の寄港地」にどちらかに中国の港が掲載されているかどうかで判別、そのため、中国が隠れている可能性もあり、最低数となる。

中国も国内景気悪化で消費不況が浸透して久しい、しかし、超円安の日本大バーゲンもあり、１０月までは日本旅行は前年同期間比４０．７％増の８２０．３万人と大幅に増加していた。

問題は１１月に発生した周知の事案であり、１１月の訪日客数は１２月１７日に発表され、それを待つしかない。
ただ、中国でツアーを組んだクルーズ船は、欧米の外国船籍の船も多く、圧力をかけるには限界がある(国際問題に発展する可能性あり)。

下記に作成した資料を見る限り、１１月・１２月は直接圧力をかけた可能性が見て取れる。ただ、来年２月は、中国当局が圧力をかけていないのか、寄港数も大幅に多くなっている。
それでも来年３月は、今年３月１３回寄港が５回に減る予定となっている。
何か動いているようだが・・・。

３期目の習近平政権は、６奉行所設けており、６奉行所全部を習派一色に染め上げ、習氏に対して各奉行やその傘下組織が競って忖度合戦を繰り広げており、日本タタキもこうした腰巾着たちによって、何でもかんでも日本たたきを行ってきている。
９０００万人の共産党員を使えば１４億人の国民を、報道で、SNSで、力で洗脳することなど朝飯前のようだ。
日本もそうであったように、ゲルマンも中国も韓国も火の玉になりやすい。それに執拗だ。
寄港のキャンセル状況を問い合わせようとしたが、市当局から連絡がこない。連絡待ち。

実際影響が出ているのかどうかは不明だが、動きがおかしい点も見られる。
２０１７年の韓国イジメの際はクルーズ船の韓国寄港を停止させていた。