徳島市は、生活保護の申請者や受給者のうちその日の食料に困るなど緊急支援が必要な人に対し、賞味期限切れの備蓄食品を支給、その際、「体調が悪くなった場合、自己責任」とする同意書にサインさせていたことがわかったとNHKが報じている。徳島市はこうしたことがバレてしまったことから、「不適切だった」として、配布を取りやめたとしている。

関係者や徳島市によると、市では一昨年から、生活保護の申請者や受給者のうち、その日の食料に困るなど緊急支援が必要な人に対し、賞味期限が切れたパンやアルファ化米などの災害用の備蓄食品を支給し、その際、「支給された食料の飲食によって体調が悪くなった場合、自己責任であることを理解しています」とする同意書にサインさせていたという。

支給した備蓄食品の中には賞味期限を1年２ヶ月過ぎていたものもあったという。賞味期限切れの食品については、国の食品寄付のガイドラインで、
●「直ちに安全性を欠き、食べられなくなることを意味するわけではない」とした上で、
●「食べられる期限の目安について科学的な根拠がある場合に限り提供されるべきで、食中毒などの事故発生に備えて連絡体制を整備することが望ましい」
などとされているが、徳島市はこうした対応をとっていなかった。

また、徳島市によると、防災訓練などで災害用の備蓄食品を市民に配付する際には、賞味期限の切れていないものを渡していたという。
以上、NHK等参照

徳島市は、一般には渡さない賞味期限切れ、それも１年以上賞味期限が切れた食料品を生活保護者に渡し、腹痛の場合などについては自己責任のサインまでさせ渡していた。不良の可能性のある食品でも生活困窮者に対しては許されるという、徳島市長ひきいる行政担当機関は「確信犯」であり、許されるものではない。

徳島市は行政機関らしく、言い逃れの方便だけは、弁護士と打ち合わせしたのか、責任回避の言動で一貫させている。
現状、遠藤彰良市長の徳島市は賞味期限１年以上経過の食料品を配布したことについては、緊急性第一義にしたとしており、１００％反省しておらず、腹痛の場合などは「自己責任の同意書=サインを取得していたことについてだけ間違いだった」と認めている。
行政機関、それも県庁所在地の市の機関が、国の備蓄食品の配布についての指針さえも、まったく認識も、適用もしていないという、徳島市長及び担当機関の怠慢の何ものでもない。
阿波踊り含め政争明け暮れの徳島市、報道機関の記者たちも議会も市の行政機関も派閥に組し、組み込まれ、田舎のお上、糞ド官僚たちによって「独断と偏見」によって地方政治が司られているようだ。
記者が住む田舎の市でも、備蓄在庫の入れ替えのため、賞味期限まじかの食品を一定条件下の市民に対して配布している。決して賞味期限切れの食品は渡していない。１年以上賞味期限切れの食品配布は、備蓄食料品の管理そのものも杜撰極まるようだ。