南島原市のサテライトオフィス事業、補助金９千万円の不透明な流れが問題に
長崎県南島原市で計画された道の駅「ひまわり」へのサテライトオフィス整備事業が頓挫し、補助金9千万円が未返還となっている問題で、市議会の調査特別委員会は施工業者に証人尋問を行いました。
尋問で、工事を請け負った福岡市の「成和」の月原健敬代表は、建設業許可を持たない状態で元請けとされたことを明らかにし、「資格もないのに利用され心苦しかった」と謝罪しました。また、補助金9千万円のうち、6千万円が福岡市の下請け業者に、2,400万円が紹介者のコンサルタント2社に、500万円がデザイン会社に支払われたと説明しました。成和側は、事業者であるエバーグリーン（佐世保市）と契約したと認識していたものの、市から直接9千万円が支払われたことに驚いたとも述べています。
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一方、尋問を受けた山口周一副市長は、補助金の不透明な流れについて「関与はしていない」と主張しつつ、市が業者の適格性を見抜けなかった点については一定の責任を認めました。また、「エバーグリーンや成和が適切に対応していれば問題にならなかった」と述べ、関係業者への責任を強調しました。
これを受けてSNSでは以下のようなコメントみられました。
「補助金の使途が不透明って…市民として納得できない！」
「建設業許可もない業者に工事を任せるなんて、どういう判断？」
「副市長の『知らない』発言には責任感が感じられない…」
「南島原市のイメージが悪くならないか心配。早く解決してほしい。」
この問題を巡る調査は継続中で、次回は11月27日にコンサルタントを証人尋問する予定ということです。
[ 2024年11月22日 ]
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