しかし、今回の事件では「しつこく頼まれた」「予定価格の算定を楽にする程度なら」といった軽い認識のもと、情報漏えいが行われていた。これは単なる不正の問題にとどまらず、行政と地元業者との長年の「慣れ合い」が制度の透明性を侵食していた実態を示している。

公共調達は、地域企業の受注機会確保と透明性の両立が求められる。だが、情報の不正利用は市民にとって不利益となり、ひいては地域経済の健全な競争をも歪める。

銚子市の事件は、談合防止法違反の枠にとどまらず、地方行政のガバナンス体制そのものに警鐘を鳴らしている。公契約の信頼性をどう取り戻すかが、いま問われている。