中国政府は、日本への圧力を政治的な圧力どころか、中国国民に対しても執拗に強制的に従わせ、対日圧力を強め続けている。
１２月２２日現在、中国大陸と日本を結ぶ航空路線で大規模なフライトキャンセルが発生している。
航空データの航班管家によると、以降２週間（２０２５年１２月２３日～２０２６年１月５日まで）に予定されていた４６路線全便が、政治的に飛行機を飛ばさずキャンセルさせ、運航ゼロとなる。

これにより、２０２６年１月の中国大陸発日本行きフライトのキャンセル数は、２１９５便に達し、全体のキャンセル率は４０．４%に達している。
この影響は、特に深刻で、
上海浦東・虹橋空港から１４路線、
大阪関西空港関連で１０路線以上が全便欠航
となるなど、中日双方の３８空港に及ぶ。

主なキャンセル路線には、
瀋陽－大阪、
南京－福岡、
武漢－大阪、
福州－名古屋、
上海－岡山、
成都－札幌
などが含まれる。
推定では、これらのキャンセルだけで４４万人以上の旅行計画が影響を受け、年末年始のキャンセルラッシュが続くと見込まれている。
中国国際航空、
中国東方航空、
中国南方航空、
春秋航空、
吉祥航空
などの主要航空会社は、すでに中日路線の無料退改签政策(キャンセル料無料)を発表しており、対象期間内のチケットについて柔軟な対応を進めている。
これにより、旅客のキャンセルがさらに加速している状況。
２０２５年１１月の台湾問題と集団自衛権発動事態問題に関する発言、これに対して中国政権は、「日本への渡航自粛」を呼びかけ、フェイクニュースを流し、事件や地震の安全上の懸念を理由に、市民の訪日を控えるよう勧告し続けている。

習政権は観光業者に圧力をかけ、訪日ツアー企画を中止させ、廃止させ、訪日需要減少、航空会社が運航調整を迫られたものの、個人旅行客が今や８割であり、中国政府はツアー客に飽き足らず、日本行き航空便を強制して大幅減便させ、訪日旅行計画の市民は、１１月以降、キャンセルせざるを得ない状況に追い込まれ、１２月だけでも当初予定の多くの便が削減されている。
以上、

２０２２年から禁断の３期目に突入した中国習独裁政権は、最高機関の常任政治局員の６奉行所全部を習派一色にしており、６奉行所の傘下組織なり、幹部は習氏忖度を率先して動いており、旅行者やパンダなど民間部分に圧力をかけ続けている。
陰菌田虫の習氏は２０２７年に４期目に突入するか、後継者に擁立して院政を敷くか、胡錦涛氏(習氏を後継者にしたものの、２０２２年の共産党大会では雛段から習氏によって追い払われた)のように追い払われるか・・・。
長期政権は独裁化しやすく、周りは忖度人材だけになり、ぷっちんプーチンのように政策が歪なものとなる。
しかし、中国国内では１期目で軍部に至るまで江沢民一派を不正腐敗・追放、習派人材と入れ替えたが３期目に入り、そうした習派人材たち、軍トップや大臣あたりが、不正腐敗でこれまでに多くが失脚している。中国共産党内の派閥争い・権力抗争により、国内でも見えない強い圧力が習氏自身に降りかかっている。中国経済も自らが不動産パブルを強制崩壊させ、５年経過しても、まだ不動産価格は(上海を除き)下がり続けており、内需・消費は沈没したままとなっている。