人手不足を要因とする企業倒産が、構造的な局面に入っている。2025年の「人手不足倒産」は４００件以上に達し、3年連続で過去最多を更新した。2026年に入っても減少の兆しは見られず、企業の経営基盤を揺るがす深刻な課題となっている。

倒産の内容にも変化がみられる。従業員の退職をきっかけに事業継続が困難となる「退職型」が増加。特定の技術者や管理職が離職すると業務が回らなくなり、残った従業員の負担増がさらなる退職を招く“退職ドミノ”が広がっている。

また、人材流出を防ぐために賃上げを実施した結果、資金繰りが悪化する「賃上げ型」も目立つ。2025年10月の最低賃金引き上げが中小・零細企業の収益を圧迫している。募集を出しても応募が集まらない「求人難型」も続いており、採用コストだけが増加するケースも少なくない。

業種別では建設業が約3割を占める。残業時間の上限規制が始まったいわゆる「2024年問題」に加え、熟練工の引退が相次ぎ、技術継承が停滞。資本力のある大手が人材を囲い込むなか、下請け企業の経営は厳しさを増している。

地方では事業承継難と人手不足が重なり、経営者の高齢化が進む企業の退出が加速している。コロナ禍の実質無利子・無担保融資の返済が本格化するなか、人件費上昇が追い打ちをかけている。

人口減少が続くなか、人手不足倒産は一過性の現象ではない。企業には省人化投資や付加価値向上による価格転嫁力の強化が求められている。需要があっても人手を確保できなければ存続できない。2026年は企業の選別が一段と進む年となりそうだ。