パナソニックホールディングスが発表した大規模リストラとAI事業の白紙撤回が、市場に強いインパクトを与えている。5日の株式市場では株価が一時前日比14％高まで急騰。目先の減益を覚悟してでも構造改革を断行する姿勢が、投資家から評価された格好だ。

注目されたのは、当初1万人としていた人員削減規模が1.2万人に拡大した点だ。早期退職制度への応募が想定を上回り、50代を中心に最大2,000万円超の割増退職金を提示するなど、同社が踏み込んだ条件を示したことが背景にある。短期的には約300億円の追加費用が発生するが、来期には約1,450億円の利益改善効果を見込む。市場はこの数字の確度が高まったと判断し、株価は約17年ぶりの高値圏に入った。

一方で、成長の柱と目されていたAI事業の後退は、同社の課題を浮き彫りにした。AIアプリ「Umi」は、外部AIを活用したサブスクリプション型サービスとして期待されたが、収益化や事業拡大の道筋が描けず白紙に戻された。

主導してきた責任者の退任も重なり、ハードウェア中心の企業がソフトウェアで利益を生む難しさを改めて示した形だ。

経営陣は「最後のアク抜き」と位置付けるが、市場の視線は依然として厳しい。今回の構造改革が一過性に終わるのか、それとも本当に収益体質を転換できるのか。来期に示される利益改善の実績こそが、パナソニックHDの将来を占う最大の試金石となる。