退職金については、国の未払賃金立替払制度により約8割が支給されているものの、残る2割は会社資産からの弁済が前提となる。

破産手続きでは、担保権付き債権や税金などが優先され、労働者の請求は後順位に回るのが現実だ。有給休暇の補償についても、会社側は「法的義務はない」との立場を崩していない。

130人を超える従業員が一斉に職を失った今回の破綻は、原材料高や人件費上昇に直面する給食・仕出し業界の脆弱さを象徴する。労組は署名活動などを検討するが、現行制度の枠内での救済には限界がある。企業倒産のツケが労働者個人に集中する構造をどう是正するのか。

ユニオン・ランチの事例は、制度そのものの再検証を迫っている。