米国の消費は高所得世帯と低所得世帯の上下の分断が進む「Ｋ字型経済」化が浮き彫りになっており、経営陣のコメントからもその実態がより鮮明になっている。高級ブランドは富裕層顧客が利益源となっている一方、低価格志向の企業は資金繰りに苦しむ家計の支出抑制と戦っている。

所得高位１０％をターゲットに大成功
ハンドバッグ「コーチ　タビー」を抱えるタペストリー、
ラルフローレン、
アメリカン・エキスプレス
ユナイテッド航空、
デルタ航空など
に至るまでの企業は直近四半期の業績が予想を上回り、高利益率の商品・サービスに惜しみなく支出する富裕層顧客が業績に寄与した。

米航空業界は、大手企業が法人向け出張、ロイヤルティープログラム、フルフラットシートやシャンパンのサービスなどの特典に依存し、収益源を旅客機の前方にある上級クラスの利用者へシフトさせている。

デルタのエド・バスティアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「消費者部門の強みは曲線の上位層にある」とし、「低所得層は苦境にあるが、幸いにも当社はそこに依存していない」と説明している。

一方、
値上げ値上げで客離れ、値下げに踏み切ったペプシコ
ペプシコ、
クラフト・ハインツ、
ペイパルは
いずれも低所得層が予算をやりくりするために購入を先送りする圧力に直面している。

大衆市場向け企業は、自社の市場シェアを守ろうと全力を挙げている。
クラフト・ハインツのスティーブ・カヒレーンＣＥＯは２月１１日、２６年通期決算の業績見通しの下方修正を発表した際に「消費者心理は悪化し、業界動向は鈍化し、地政学的な不安定性が増している」と悪化材料を説明。
「レイズ」や「ドリトス」などのスナック菓子を複数回値上げしたことが、消費者の反発を受けたペプシコは、最大で▲１５％の値下げを実施している。

連邦政府の統計に基づいたムーディーズ・アナリティックスのレポートによると、現在の全米消費支出の半分弱(５０％弱)を占めているのは所得上位１０％の世帯となっている。
約３０年前には所得上位１０％の世帯が占める割合は、全米消費支出の３分の１強(３３％強)にとどまっていた。

中間所得層の消費者も脱落し始めているとの懸念も一部出ている。
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のアナリストらは、「高所得層の所得増加が引き続き旺盛な一方で、中間所得世帯の賃金上昇は鈍化しているようだ」と指摘した。

このような格差の背景には、よく知られた算術的要因がある。
低所得世帯は家計のより大きな割合を食品、ガソリン、家賃などの必需品に充てているため、インフレの影響をより強く受ける。

結果、物価高に、自由裁量支出の余地が少なくなり、投資に回す余裕もなく、また限られ、予期せぬ出費の余裕もほとんどなくなっている。

ミシガン大の消費者信頼感指数は２月に５７．３へ上昇し、昨年８月以来、半年ぶりの高水準となった。それでも２０２５年１月の水準と比べると約２０％下回っている。

消費者調査ディレクターのジョアン・スー氏は「株式ポートフォリオが最も大きい消費者の信頼感が急上昇した一方、株式を保有しない消費者の信頼感は停滞し、引き続き低迷した水準にある」と指摘した。
以上、ムーディーズ参照

日本は２０２３年４月からのバフェット効果で世界のギャンブラー(=投機家)が集結、材料探し音頭で倍以上の５７０００円台まで上昇させ、仮想通貨への投資金も日本株や韓国株へ集中、BTCは１０月の１２．４万ドルから７万ドルまで下がり、まだ底値探しが続いている。

米国の人口は３億４７百万人、１０％=３４．７百万人の消費が、全体の消費額の５０％に達している。
消費体質の米国人であり、日本も同じようになるかは、一概には言えないが、２０００年代に入り、小泉政権から急速に米国化しており、確実に貧富の差が拡大、米国と同様な動きになるとみられる。
生活の根本である食品価格の高騰が続き、中層は下位層へ転落スピードが増す一方、生活にゆとりがあり、投資へ資金を回せる富裕層の資産規模は確実に増加し続けている。
今後、２０２８年までは高市政権とトランプ政権においては、株価は一時的下落があっても暴落はありえず、投資により富裕層の仲間いる人たちも増加することだろう。日経平均が１０万円も射程圏内、株券という貨幣が２年間で倍以上になっており、超円安に見られるように、新コロナ前よりドルに対しては４０％以上の円安、スイスフランに対しては１００％も円安となっている。

投資は株式市場では投機の世界、PB超重要視の欧米の国家体制、日本の巨額国債残が世界の投機家から信認を失う可能性もあり、さらに超円安が進み、スーパーインフレに陥る可能性も投機家の心理上では否定できない。
選挙前だったことからか１月２３日の為替のさらなる超円安の動きに対して日本政府は介入、１．２兆ドル(１８３兆円／１５３円)の米国債残を持つ日本、２３日は超円安の１５９円台から１５５円台まで円高、そうした日本政府の介入は米国債の金利上昇を招き、米国からお叱りを受け、超円安是正に動かす財も限られている。
７５兆円余りの外国株を持つ年金運用機構(GRIF)に米国株を売らせるしかないだろうが、米国株が下がれば、日本株も下がり、あまりよろしくない。