アイコン 鹿児島県、外国人に新幹線代片道分助成へ 批判殺到

Posted:[ 2026年2月19日 ]

鹿児島県が2026年度一般会計当初予算案に盛り込んだ九州新幹線を活用する訪日誘客策について、「税金は外国人ではなく県民に還元すべき」などの声が交流サイト(SNS)などに寄せられたと南日本新聞が報じた。

博多駅から鹿児島中央駅までの片道分の運賃を全額助成する方針に、「試す価値はある取り組み」と期待する声もあるが、多くは批判的な内容。
県にも「不公平」「外国人優遇」といった約170件(16日時点)の電話やメールがあったという。

新幹線による海外誘客施策は、塩田康一知事が主要施策に掲げる、観光の「稼ぐ力」向上の一つ。
全国的に訪日客需要が高まる中、県内は外国人宿泊者数が新コロナ事態前に戻らず、鹿児島空港(霧島市)の国際定期便は運休や欠航が相次ぐ(中国が路線停止)。
新幹線活用は、訪日客誘致促進の特別事業として、PR施策とあわせ約2億7000万円を充てる。

県PR観光課によると、助成対象は鹿児島空港に直行便のある4ヶ国・地域(韓国、台湾、中国、香港)と、県が有望な市場と位置付けるアメリカやベトナム、シンガポールなどの利用客。

 



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県内の宿泊施設に1泊以上泊まるという条件付きで、単年度の実証的な位置付けとなっている。「新規開拓や直行便の早期再開につなげる」(同課)狙いもある。

24年の県観光統計では、旅行者が宿泊や飲食、交通費など旅先で使った金額(観光消費額)は約2368億円。1人が1回の旅行で使う消費額単価は、日本人の宿泊が3万331円(前年比14円減)に対し、訪日外国人は8万5906円(9725円増)と3倍近くあり、県内の観光経済に欠かせないとも言える。

訪日客の消費額は大きいが、県民や国内向けの誘客策が必要。もともと日本人の貧困化が進み、旅行クーポン券で配らない限り国内旅行の宿泊者は増加していない(近場の日帰り旅行は増加しているが消費は縮小)。旅行は日本人の国内旅行を増加させたうえでインバウンド効果も出すべきだろうが、賃金を上げず、税金や社会保険料で巻き上げる国家政策が続き、東南アジアと競わせた低賃金の非正規雇用も拡大、日本人の貧困化政策が続き、資金は回転せず、経済成長は超円安で水膨れしているに過ぎない。インバウンド客に観光消費を依存しきっている。本末転倒ではないだろうか。

現在、米国では所得階層上位10%の消費が全体消費の50%近くに及んでいるという。米国人は金持てば消費するが日本人は消費を知らず、富裕層を大量生産したアベノミクス下でも資金が回転せずデフレ経済が続いた問題を抱えている。

鹿児島県に予算がないのか知らないが、県PRのネット広告はこのところ見られない。
県が主導して民間主体による観光客誘致の100の知恵を出すべきではないだろうか。

高市政権で大きく、賃金が上昇すれば、上昇した分のお金が国内で循環し経済は回転するのだが・・・期待したい。

ご意見は次へ
鹿児島県庁の電話:099-286-2111
県庁観光課電話:099-286-2994
観光課メールアドレス:kanko@pref.kagoshima.lg.jp


スクロール→

2025年 訪日消費額7位までの支出項目別/観光庁

 

億円

宿泊

飲食

交通

娯楽

買物

他 

中国

20,026

5,931

4,166

1,565

820

7,533

10

構成

29.6%

20.8%

7.8%

4.1%

37.6%

0.0%

台湾

12,110

3,817

2,632

1,154

508

3,987

12

構成

31.5%

21.7%

9.5%

4.2%

32.9%

0.1%

米国

11,241

4,887

2,303

1,326

502

2,221

2

構成

43.5%

20.5%

11.8%

4.5%

19.8%

0.0%

韓国

9,864

3,418

2,673

841

516

2,414

3

構成

34.7%

27.1%

8.5%

5.2%

24.5%

0.0%

香港

5,613

1,855

1,351

504

182

1,721

1

構成

33.0%

24.1%

9.0%

3.2%

30.7%

0.0%

豪州

4,104

1,670

902

445

373

713

1

構成

40.7%

22.0%

10.8%

9.1%

17.4%

0.0%

タイ

2,512

823

549

252

80

809

0

構成

32.8%

21.9%

10.0%

3.2%

32.2%

0.0%

その他

29,089

12,214

6,134

3,377

1,237

6,090

29

構成

42.0%

21.1%

11.6%

4.3%

20.9%

0.1%

合計

94,559

34,617

20,711

9,465

4,218

25,490

58

 

構成

36.6%

21.9%

10.0%

4.5%

27.0%

0.1%

 

中国・香港は習近平政権が続く限り期待できない。


スクロール→

観光レジャー限定 3/3  観光庁

 

一人当り消費額

平均

前年比

 

25年

前年比

宿泊数

泊数

中国

236,847

-11.9%

6.4

-0.2

台湾

182,774

-0.7%

5.6

0.2

米国

352,058

0.9%

10.8

0.2

韓国

101,770

-1.9%

3.4

-0.1

香港

227,143

-7.5%

6.0

-0.2

豪州

406,845

1.9%

13.3

-0.4

タイ

203,744

0.7%

5.8

-0.2

シンガポール

323,724

11.1%

9.0

0.6

カナダ

328,408

-1.9%

12.5

0.1

英国

411,357

4.0%

12.8

0.3

ベトナム

190,547

1.9%

6.6

0.0

ドイツ

418,214

14.3%

15.3

-0.2

フランス

371,778

0.5%

16.5

1.4

フィリピン

201,231

-2.1%

7.9

0.3

マレーシア

234,615

6.6%

7.7

0.1

インドネシア

197,750

-9.3%

8.6

0.6

イタリア

351,973

-5.5%

13.4

0.4

スペイン

372,734

2.1%

13.1

-0.5

インド

276,718

4.2%

10.0

0.3

ロシア

305,146

-0.4%

10.7

-0.2

その他

404,893

8.6%

15.2

1.3

総計

224,806

0.6%

7.1

0.3

 

 

 


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