トランプ政権は２月２８日の奇襲攻撃でテッペンを取り、イランはベネズエラのようにギブアップするとみたのか、イランの反撃にあい、今では目標が定まらず最大限の攻撃を米軍とイスラエル軍が敢行し続けている。それもMOABやバンカーバスター巨大爆弾を使用し続け、テヘランをガザにしてしまう攻撃をし続けている。

トランプが目標を定めない限り、またその内容次第では、どこの国も米国のイラン攻撃に協賛することはないだろう。
イラン戦争のさなか多国籍艦隊に参加する国はなく、トランプは孤立無援となった。過半を占める米上下議会の共和党議員たちだけはすでに共和党ではなくトランプ派に属し、盲目的に追従している。
そうした中、ヴァンス副大統領が、イラン戦争への反対の意思を、無言という形で鮮明にさせている。ヴァンスはMAGAの重責でもある。

もしも派遣してイランから攻撃を受け、軍艦の何百人という乗組員の人命に害が生じれば、NATO加盟国も参加しない多国籍艦隊、派遣した国のトップは、その国の国民に批判され、政治生命をなくす恐れも高い。　　　

米海軍が、トランプが言う護送をこれまでしてこなかった理由もこうしたことにある。

どっかの国の派遣軍艦にイランの弾道ミサイル１発が命中すれば大きな被害が出る。軍艦の側面の鋼板はスピードを出すため商船よりかなり薄い鋼板を使用しており、攻撃されれば弱い。射程が短ければ、迎撃も困難だ。ホルムズ海峡は全長１６０キロ、幅３０～１００キロ。コリ１６０キロ以上の沿岸の東側はイラン国である。

海峡にはイランにより固定機雷のほか、スマート機雷の敷設も噂されている。米政権は機雷敷設はないととぼけているが、イランの機雷敷設の発信源はCIAであり、その情報に基づきCNNが報じたものだ。(イラン側は機雷の設置場所については把握しており、中国・インド・パキスタン等の友好国の商船はホルムズ海峡を通航させている。)

３月２８日に米地上軍投入か　トリポリによって沖縄海兵隊特殊部隊中東入り
TACO虎
　現在の対イランのトランプ語録
イランが無条件降伏するまで攻撃し続ける
イランに親米政権が誕生するまで攻撃し続ける。
イランの新最高指導者や政権者たちを全員殺す。
イラン戦争、米軍３月２８日に地上戦突入か　濃縮ウラン撤去もユダヤの目的　
次の攻撃はカーグ島のエネルギー輸出基地だ。
濃縮ウランの撤去は、イスラエルが最も気にしているところ。米軍にとって地上部隊の投入が前提となるが、沖縄の海兵隊、要人暗殺の特殊部隊など含め日本から５千人の米軍兵が中東へ向かっている。岩国のF3５も積載した大型強襲揚陸艦トリポリ(空母型／４．５万トン)が佐世保から中東へ向かっており、これから７～１０日前後で中東に到着する。
タイミングからして、奇襲１ヶ月を記念して３月２８日にイランへ地上軍を侵攻させる可能性高い。当然、自爆による殉教も辞さない宗教者たちであり、米軍の死者は急増する。
そうなれば、トランプはさらにヒステリックになり、大軍をイランとの地上戦へ投入、泥沼に引きずり込まれ、最後は逃げ帰ったアフガンやイラク、ベトナム戦を再現することになる。

トランプは２月２８日の奇襲攻撃でトランプはテッペンを取り、その後はイランの軍事施設やインフラ設備を破壊し尽しているものの、これといった成果を出せず、引くに引けなくなっている。

イランの反撃は小規模になってきているものの続けており長期戦の構え、イランから米軍基地を要する湾岸諸国が攻撃され、原油や天然ガス施設に大きな影響をもたらし続けている。
弾道ミサイルは高価な迎撃ミサイルにより迎撃できても、大量に低空を飛行してくるドローンには対応できず、各地の原油施設などが炎上し操業停止に追い込まれている。

３週目に突入したイラン戦争に終息の兆しは見えておらず、ホルムズ海峡が事実上封鎖された状態が続く中、エネルギー価格の高騰とインフレへの懸念が高まっている。
トランプがいつ米軍にイラン攻撃を止めさせるのか、言明しない限り、英国のような協力国も「はい、わかりました。軍艦を派遣しましょう」とはならない。

ドイツ、スペイン、イタリアなど複数の国は、ホルムズ海峡の航行再開を支援するために直ちに艦船を派遣する計画はないと述べている。

スペイン・ドイツ・イタリアは派遣しない
ドイツのメルツ首相は「ＥＵ基本条約の下で必要とされる国連や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などからの要請はない。このため、この戦争がＮＡＴＯの任務でないことは当初から明らかだった」⁠と述べ、米国とイスラエルが攻撃開始前にドイツと協議もしなかったとし、「このため、ドイツが軍事的に関与するかどうかという問い自体が存在しない」と言い切り、また「イラン戦争には軍事的解決策はない」とも発言している。

スペインはイラン攻撃に同国の米軍基地を利用させなかったことからトランプが激怒し、トランプがスペインとの貿易を停止すると発言し喧嘩状態、スペイン政府は、「イラン戦争をエスカレートさせるようなことは一切しない」としている。

親トランプのイタリアのメローニ首相も軍艦を紛争地域(ホルムズ海峡)に派遣することは、紛争への参加とみなされるだろうという認識を示し、派遣しないとしている。

フランス
マクロン大統領はトランプとの電話会談で多国籍軍に協力すると述べたにもかかわらず、１７日、閣議で、戦争中は戦争の当事国でもなく、トランプの商船護衛の多国籍艦隊に参加はしないと言明した。マクロンは東地中海ヘ空母ドゴールを派遣するとまで述べていた。
マクロンはイラン戦争が終結すれば安全航行のため、軍艦を派遣する用意があるとしている。

カナダ、
これまで米国とともに常に行動してきたカナダは、トランプ２政権になり、トランプがカナダに対して米国の５１番目の州になれと高飛車に命じ、カナダ政府は激怒、それに対して怒り切れたトランプはカナダに高関税をふっかけ、貿易戦争のさ中にある。
米国は今回呼びかけもしなかったようだ。

豪州
エネルギー国であり、関係ないとして参加しないことをイラン戦争当初から表明している。労働党政権である。

中国、
中国共産党の機関紙人民日報系列の国際版「環球時報」が、「米国が始めた戦争、米国が始めて終わらせられない戦争のリスクを拡散しようとする試みだ」と批判している。
トランプは今月末訪中を多国籍艦隊に軍艦を送らなれば訪中を遅らすぞと訪中を駆け引きに利用していたが、自分が起こしたイラン戦争に翻弄され、自ら訪中を延期した。

日本と韓国
微妙な立場の両国、これまでのところ、態度を表明していない。
韓国は中国も気になるところ。
日本は１９日の首相訪米で首相はトランプに嫌われたくない・・な心からトランプ会談で、高い支持率を利用して超法規的対応をとる可能性もある。
そうなれば、イラン戦争中であり、法律無視の派遣という超法規的派遣となる。もしも自衛隊の軍艦がイラン軍の弾道ミサイルに攻撃された場合、人的被害まで出る。

今回はイランが米本国を射程とする弾道ミサイルを開発したと虚偽の理由を捏造してイランを急襲攻撃している。
２００３年３月のイラク戦争では、大量破壊兵器を持っていると当時のブッシュ政権はフェイクニュースを流がさせイラク攻撃、てっぺんの玉を取ったものの、動機が虚偽であり、目的も定かではなく、イラクで政権交代を図らせたものの撤退。その直後、最新兵器を米軍から譲渡されたイラク新軍は、イラン第２の都市モスラの武器庫が、イスラム国に襲撃され、イラク新軍は全員逃げ去り、イスラム国はモスラにあった米国からもらった大量の最新兵器を無血で強奪、恐怖のイスラム国がイラクで台頭した原因を作った。

日本の小泉首相はイラク戦争で米ブッシュ政権を支援したが、動機のイランに大量破壊兵器はなかった。現在に至るまで小泉元首相は、当時を自己批判していない。イラク戦に参加したり支援した英国含め欧州の国々の当時の首相や大統領たちのほとんどは、その後、米政府の偽情報でイラク戦に参戦したことを自己批判している。
首相はトップとしての行動と責任において、一般人より計り知れないほど多く責を負う。当然、首相を辞めた後もだ。日本は責任回避の悪しき腐れお上根性のド官僚国家に成り下がっている。
我儘爺。