三菱UFJ銀行は16日、普通預金金利を0.10％引き上げ、年0.40％にすると発表した。改定は8月3日付。日銀の金融政策決定会合の結果や市場金利の上昇を受けた対応で、三井住友銀行、みずほ銀行も同日から普通預金金利を0.40％に引き上げる。

長く続いた超低金利の時代から見れば、預金者にとっては久々の利息増となる。ただ、0.40％は税引き前の水準であり、物価上昇を補うにはなお十分とはいえない。100万円を1年間預けても、手取りの利息は数千円にとどまる。

一方で、借り手への影響はより大きい。三菱UFJ銀行は同日、企業向け融資などの基準となる短期プライムレートを2.125％から2.375％に引き上げることも明らかにした。預金金利の上昇が家計に小さな恩恵をもたらす一方、貸出金利の上昇は企業の資金繰りや住宅ローン世帯の負担増につながる。

とりわけ中小企業には重い局面となる。原材料費や人件費、物流費が高止まりするなか、借入金利まで上がれば、利益率の低い企業ほど経営の余力は削られる。コロナ禍で膨らんだ借入金の返済が続く企業にとって、金利上昇は資金繰りをさらに圧迫しかねない。

メガバンクにとっては、国内貸出の利ざや改善が見込める一方、借り手の返済力を慎重に見極める局面でもある。融資姿勢が選別的になれば、資金調達力のある企業とそうでない企業の差は広がる。

普通預金金利0.4％は、預金者には明るい材料に映る。だが、その裏側では、家計や企業に「金利ある世界」の負担が静かに広がっている。