全国のスーパーで７月５日までの１週間に販売されたコメの平均価格は、５キロあたり税込み３４５８円と約１年半ぶりに３５００円を下回った。
コメの在庫が例年を上回る水準で推移する中、小売店や卸売業者の間で値下げの動きが進んでいる。

農林水産省は、毎週、全国のスーパーおよそ１０００店のPOSシステムによるコメの販売価格をまとめて公表している。
それによると、７月５日までの１週間の平均価格は、５キロあたり３４５８円と前週より▲９６円値下がりし、一昨年２０２４年１２月下旬以来、約１年半ぶりに３５００円を下回った。
内訳をみると、産地と品種が単一の銘柄米は、▲８７円下がって３５２１円となり、ブレンド米などは１０６円下がって３２３７円だった。

農水省は、小売店や卸売業者の在庫が例年よりも多い水準で推移する中、 今年の新米が本格的に流通する時期を前にして、価格を引き下げて販売を増やそうという動きが進んでいるためだとしている。

(昨年米は、今年の新米に対して古米となり、美味しさも新米に比べ大きく落ちる。早場米の収穫が７月下旬から始まるため、コメ問屋筋は新米用に湿度温度害虫対策が施されたコメ倉庫を空ける必要があり、一部では投げ売り状態となっている。九州のスーパーでは福岡県産ブランド米「ゆめつくし」を税込で３０００円ちょうどで販売している店もある。)

コメの値下がりを受け、生産者や地方自治体を中心に政府による備蓄米の買い戻しを求める声も出ているが、農水省は、「今後の需給状況や販売動向を見定めた上で適切に判断したい」としている。

(コメ価格暴騰から昨年には備蓄米を放出してまで価格を下げたものの、ほとんど効果はなかった。鈴木農水相は昨年１０月、農水相就任コメントで、「コメ価格は市場原理に委ねる」としたことから、豊作で収穫最盛時期であったにもかかわらず、コメ販売価格も先物相場も下がらず、昨年１２月まで上昇する異常事態となっていた。今年に入り、価格は下落してきており、それでもまだ高い。今度は、鈴木農相も農水省官僚たちもコメ価格を高値維持を図るため、備蓄米を大量買い込みしようとしている。１００万トンの備蓄米はほぼなくなっているが、民間在庫はコメ問屋筋が市場供給せず、５０万トンから７０万トン増加し、この時期でも２１０万トン余りあり、備蓄米を大量買い込みする環境にない。食管制度のコメを、コメ先物市場を堂島に開場(２０２４年８月)させたたり、減反政策を強力に進め、需給バランスも考慮せず生産量を減らしたり、・カ集団農水省は全解体、再構築が必要ではないのだろうか。)

２０１６年の小泉進次郎自民党農林部会会長による(父親の郵政潰しを真似た強引な農協潰しの)「農協改革」策の反動が今になって表面化してきているともいえる。
世界のハゲタカに日本の食管制度の主食のコメを、市場相場性にした堂島コメ先物市場も小泉氏が大きく関与していた。

小泉氏は、備蓄５年物(=２０２４年までは飼料用として販売分)を、２０００円で市場販売するパフォーマンスを行ったが、政策の一貫性はなく、農協潰しという市場介入した:結果、その結露がコメ暴騰という反動になって結実したものともいえる。