国民の主食であるにもかかわらず、価格形成が不透明なまま放置されてきた責任は重い。

この点で、高市政権下の農林水産行政にも厳しい視線を向けざるを得ない。鈴木農水相は、コメ価格の乱高下が家計と農家経営の双方を揺さぶっている現実に対し、制度の問題をどこまで直視しているのか。価格が下がり始めたことをもって、事態が沈静化したかのように扱うなら、それはあまりに楽観的である。

求められるのは、目先の価格対応ではない。生産調整、集荷、相対取引、在庫情報の開示、農協と卸の価格形成。こうした構造に踏み込まず、従来の説明を繰り返すだけでは、農政の責任を果たしたとは言えない。

さらに見過ごせないのは、生産調整の問題である。政府は長年、コメを作りすぎれば価格が下がるとして、主食用米の生産を抑える政策を続けてきた。制度は形を変えたとはいえ、転作支援などを通じて、主食用米の供給を増やしすぎない誘導は今も残る。

農家を守るという名目は理解できる。しかし、その結果として消費者が高値を負担し、流通段階では在庫の出し入れによって価格が見えにくくなるのであれば、制度のあり方は根本から見直されなければならない。

もちろん、農家だけに責任を押しつけるべきではない。肥料、燃料、人件費は上がり、農業経営は厳しさを増している。米価が急落すれば、生産現場が疲弊し、将来の供給不安を招く。必要なのは、農家を犠牲にした安売りではない。消費者にも農家にも納得できる、透明で持続可能な価格形成である。

そのためには、政府と農協、卸業者がこれまでの仕組みに安住していてはならない。生産調整に依存した価格維持、相対取引に偏った閉鎖的な流通、在庫情報の見えにくさ。こうした構造を温存したままでは、今回のような高騰と反動安は繰り返される。

一方で、大規模農家の中には、民間企業との複数年契約や消費者への直接販売によって、価格変動のリスクを抑えようとする動きもある。農家自身が販路を開き、価格を自ら設計する取り組みは、旧来の流通に対する一つの回答である。

政府が本当に農業を守るというなら、守るべきは既得権益ではなく、持続的に生産できる現場であり、安心して買える消費者である。農協が地域農業を支える組織であるというなら、価格形成の透明化に背を向けるべきではない。

コメ価格の下落は、問題の終わりではない。むしろ、これまで見えにくかった制度疲労の始まりである。政府は「価格が下がった」で済ませてはならない。農協も卸も、説明責任から逃れてはならない。

主食の価格が、誰にとっても納得しにくい形で乱高下する社会は健全ではない。コメ行政と流通の改革を先送りすれば、次に苦しむのは再び消費者であり、そして農家自身である。