コメ価格高騰の裏で揺らぐ統計の信頼 小泉農水相「現場感覚に近づける」と明言も課題山積
コメ価格の高止まりが続く中、小泉進次郎農林水産大臣は6月15日、福島県南相馬市の大規模農場を視察し、生産者との意見交換を実施。実態と乖離が指摘されてきたコメの収穫量などの統計データについて、「現場の感覚に近づいたものにする」と明言した。
農家からは「農水省が言うほど収穫量はない」「統計と実感がまったく違う」といった声が相次いでおり、根本的な統計の見直しを求める声が高まっている。
統計不信が需給のゆがみを助長
今回の価格高騰には、天候要因や需要の変動だけではなく、「見えない需給ギャップ」の存在が指摘されている。統計上はコメの供給は十分とされてきたが、現場の肌感覚とは乖離があり、備蓄米の放出や価格調整の判断にも影響が出た可能性がある。
小泉大臣は「ようやく現場の感覚に近づいてきたと思ってもらえるようにする」と述べたが、農政の根幹をなす統計の信頼が揺らげば、生産調整や市場対応すべてに誤差が生じるリスクが高まる。
「高すぎる価格」は必ずしも朗報ではない
コメ価格の高騰は一見、生産者にとってプラスに映るが、実際には外食産業や消費者の負担増を招き、長期的にはコメ離れを進めるリスクもはらむ。価格の安定があって初めて、農業の持続可能性が確保されるという現実も見落とせない。
さらに備蓄米の放出が「随意契約」で各地に展開されたことについては、市場の透明性や公正性に疑問が生じている。今後の価格調整が「政治的判断」と見なされれば、市場の信頼回復は一層困難になる。
国民の8割超が「増産支持」 政策転換の必要性も浮き彫りに
共同通信が実施した世論調査では、コメ価格の高騰を受けて政府が「減反政策」から「増産支援」へと方針を転換することに対し、88.5％が賛成と回答した。過去の需給抑制策に対する国民の根深い不信と、食料安全保障への不安が反映された結果といえる。
今、問われているのは「信頼の再構築」
データに基づいた政策立案が、今の日本農業には欠かせない。小泉大臣の言葉通りに統計の精度が改善され、現場の声が政策に反映されるなら、今回の混乱も「改革の起点」となり得る。
とはいえ、重要なのは一時的な価格調整ではなく、持続可能な食料供給体制の再構築だ。信頼される統計、柔軟な政策、透明な市場——その3つが揃わなければ、同じ問題は繰り返されるだろう。
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