農業経営体全体も縮小している。全国の農業経営体数は79万9700経営体で、前年より4.4％減少した。このうち個人経営体は75万9000経営体で4.6％減った。一方、団体経営体は4万700経営体で1.2％増、法人経営体は3万4600経営体で2.4％増えた。減っているのは農業そのものというより、個人・家族単位で農業を担う経営構造である。

農地の集約は進みつつある。1経営体当たりの経営耕地面積は全国で3.8ヘクタールと、前年より5.6％増加した。北海道は34.6ヘクタール、都府県は2.7ヘクタールとなり、いずれも前年を上回った。小規模農家が退出し、残る担い手や法人に農地が集まる構図が強まっている。

影響が大きいのは水田農業だ。販売目的で水稲を作付けした農業経営体は49万9500経営体で、前年より3万8800経営体、7.2％減少した。規模別では10ヘクタール未満の層が減る一方、10ヘクタール以上の層は増えている。稲作でも小規模経営の退出と大規模化が同時に進んでいる。

ただ、法人化だけで担い手不足を補える段階にはない。団体経営体の役員・構成員は10万900人で前年比2.6％増、農業経営体の常雇いは24万5900人で1.6％増にとどまる。個人経営体の基幹的農業従事者が約5万人減ったことに比べれば、雇用型農業の増加幅は小さい。

政府は食料安全保障の観点から、2030年度に供給熱量ベースの食料自給率を45％、生産額ベースを69％に引き上げる目標を掲げる。担い手への農地集積率も2023年度の60.4％から2030年度に7割へ高める方針だ。 また、農業者の減少に対応するため、スマート農業技術活用促進法を施行し、認定を受けた農業者や事業者に金融支援などを行う制度も整えた。

もっとも、農地集約やスマート農業の効果は地域差が大きい。平地の大区画農地では機械化や法人化が進みやすいが、中山間地や小区画の水田、傾斜地の果樹園では引き受け手の確保が難しい。農業人口の減少は、単なる産業の人手不足にとどまらず、水路管理、集落維持、農地保全、地域の食品流通にも影響する。

基幹的農業従事者100万人割れは、日本農業が「高齢化の問題」から「生産基盤の再編問題」に移ったことを示す。農地を誰が引き受け、地域の農業インフラをどう維持するのか。法人化と集約化を急ぐだけでなく、小規模農地や条件不利地を含めた受け皿づくりが、今後の農政の焦点となる。

※データは農林水産省調べ