半導体業界は、生成AI、AI半導体、データセンターブーム、量子コンビュータと関連株価が上昇し続けてきたIT・AIおよび半導体業界の株価、しかし、ここに来てイラン戦争の影は重く、景気の先行きが懸念される中、業界の巨大投資が業績に反映されるのか危ぶまれ始め、最近では、NVIDIAの７５００億ドル(約１２２兆円)のプロジェクト投資に対し、投資家から不信感が出始め、株価は下落している。
　
韓国では、昨秋からの巨大AI対応データセンター向けAI半導体、そのAI半導体に組み込まれたり、サーバーにセッティングされる高性能メモリのＨＢＭやSSDが、米国のビッグテックによるデータセンター投資ブームに高騰し続け、連れて半導体も高騰し、韓国のメモリメーカーのサムスン電子とSKハイニックスの業績が急上昇、株価も暴騰したものの、米国の半導体ブームが一巡し、トランプが火を付けた６月の量子コンピュータもブームは３週間で終焉、それまで上昇し続けてきた巨大半導体メーカー２社に大きく依存した韓国株価指数は６月２２日の９１１４ポイントから７月２８日には、１ヶ月ちょっとで▲３３％も下落して６１０２ポイント前後となっている。総合指数がこれほど落ちており、韓国の産業は今や半導体に依存度がますます大きくなっているようだ。

NVIDIAはSKハイニックスの親会社のSKグループとの共同プロジェクトで５０００億ドル(約８１兆円)の投資契約を提携している。
ほかNVIDIAはOpenAIによるコンピューティング能力のリース支援として、最大２５００億ドル(約４１兆円)の保証を提供する方向で協議を進めている。
こうしたNVIDIAの巨額投資に投資家から利益につながるのかと疑問が提起されており、目先、SKハイニックスによる米国での巨大工場の建設や開発研究に対するプロジェクト投資でない限り、トランプ大統領もNVIDIAのこうした韓国投資に爆弾を投下する可能性すらある。

また、OpenAIへの投資も、先日の最新AIモデルのセキュリティ試験を隔離した中で試験中、AIがかつてに外部に飛び出してしまい、企業のシステムに侵入した問題でも、OpenAIはその把握に気づいたのは１週間後だったこともあり、同社の技術的な遅れが露見し、NVIDIAの投資に疑念の声が上がっている。

これを受け、米議会ではAI会社に対して暴走を食い止め、遮断できるにようにする「AIキルスイッチ法」まで検討されている。

トランプのイランへの大規模攻撃は、ヴァンス副大統領と米軍総司令官の反対により、トランプは中止を決定した。総司令官は国防にかかわるミサイルが枯渇してきており、米国自身の安全保障上の問題だと指摘したという。
トマホーク巡航ミサイルはすでにイランに対して２５００発あまりを撃ち込んであり、年産７００発程度であり、それも海外へ輸出もしており、イラン攻撃では世界に展開する米軍基地からかき集めたとされる。海外輸出分も一部借用しての攻撃している。
また、防空のパトリオット迎撃ミサイルもウクライナ、イスラエルへ供与し続け、中東同盟国へも供与し続けており、米軍が保有するPAC３は限られ、イラン戦争では日本などから借用してかき集め中東の米軍施設や中東の米企業の原油生産施設や精製施設などを防衛している。
PAC３も大量に使い続けており、ガザ戦争でもすでに枯渇問題が浮上していた。爆弾やミサイルの製造には限界があり、製造期間も１年余りかかり、兵器メーカーが製造施設を拡大するにも、戦争がなければ遊ばせることになり限界がある。
結局兵器の数の限界から大規模攻撃は中止されたようだ。

トランプは、イラン戦争もレバノン戦争もイエメン戦争も停止させ、原油価格を下げ、経済を好回転させるしか、正常に政権を運営することはできないだろうが、悪魔のネタニヤフに取りつかれており、トランプの気分次第でイラン戦争もまだまだ分からない。

終戦では、トランプはネタニヤフをなだめるばかりか、今やサウジもイエメンでイラン戦争の当事者となっており、サウジもなだめる必要がある。ネタニヤフは不正腐敗の裁判を抱えており訴追を免れる戦争特権内閣である首相であり続ける必要があり、トランプの強制終戦で戦争事態が収束すれば、首相を失職する可能性が高く、戦争を続けなければならない強い動機を抱えている。そうした一連の流れがヨルダン川西岸のパレスチナ人占有居留地に対するイスラエル軍の攻撃でもある。

あちこちの戦争が終わらなけけば、世界経済は常に重い何かのリスクを抱え込むことになる。
世界はトランプ＋プーチン＋習＋ネタニヤフが、政権から離脱すれば、地球は平和になる可能性が高い。ただ、ほかの国家ででも好戦的な国家元首があまりにも多くなっている。
民は地球温暖化とともにカッカしやすくなっているようだ。