企業の間で取り引きされるモノの価格を示す６月の企業物価指数は、前年同月比で７．１％上昇した。
イラン情勢の影響が続く中、「石油・石炭製品」や「化学製品」、「非鉄金属」で上昇幅が大きくなっていて、伸び率は５月の６．６％から拡大している。

２月２８日からのイラン戦争だけではない。
①ガソリン・重油・灯油など石油製品・ナフサ等石油精製品の高騰、
②超円安による輸入部品・部材の高騰、
③半導体やサーバーはじめ電子製品・部品・部材の高騰、
④企業努力もさせず賃金上昇を口実に値上げを容認する国の政策による物価上昇
によるもの。
当然、物価上昇分は今後、製品価格に転嫁されてくる。

２０２２年３月露のウクライナ侵攻、それに対する西側の露制裁からおかしくなった。
①露制裁によるエネルギー・資源・穀物価格の上昇、
②超円安による輸入価格(日本企業が海外で造った部品部材の輸入価格も上昇)の上昇、
③狂老人トランプの出現による半導体の不足と高騰・イラン戦争による石油・石油化学品の狂乱物価、
④毛沢東越え、秦の始皇帝気取りの習による日本タタキと日本国内だけのレアアース高騰。

すでに１６０円を放棄し、１６２円さえすでに放棄仕掛け、一時的に介入して、中身のない介入の実績作り。片山と植田コンビ、寝ても覚めても超円安と物価高。
日本・植田爺が金利を上げても、イラン戦争下、産業基盤が脆弱判定され、円高に進むどころか、三下り半を突き付けられ円安に動き、イラン戦争がほぼ終結しても、円高どころか、原油安により米景気が良くなる見方によりドル高に動き、日本円は宙に浮いた蝶のように超円安を漂っている。日本は今後何で飯を食っていくのか、産業基盤の再構築をしなければ、財政規律もない日本に、集結している世界のハゲタカたちが、円をおもちゃにし、底なし沼に突き落としかねない状況下にある。