イラン戦争では奇襲攻撃を仕掛けたアメリカは１０人前後の死者、一方、攻撃され続けているイランは数千人が死亡している。
イランが許可申請なしにホルムズ海峡を通航しようとしたキプロス線などを攻撃、怒り狂ったトランプ派報復に１４０ヶ所を空爆、７月７日には議会に対しても戦争再開を通知している。
９日から連続した空爆、これに対してイランはヨルダンの米軍駐留施設を攻撃、２人の米兵が死亡、さらに激怒したトランプはイランを長距離ミサイル・空爆で破壊し続けている。戦争犯罪行為を規定したジュネーブ条約、集会場や教育施設、橋などの民間人が利用している施設への攻撃禁止など関係なしと小学校から大学まで攻撃し続けている。トランプをとがめる世界の指導者はおらず、やりたい放題となっている。

サウジのペルシャ湾岸の原油生出力から１２００キロ以上離れた紅海側のヤンブー市の原油積出港と石油精製施設・石油化学施設へ、パイプライン容量・日７００万バレル、うち２００万バレルを石油精製施設に回し、ナフサなど付加価値を付け輸出、残る５００万バレルの原油を輸出している。ただし、イラン戦争前の２月におけるパイプラインの原油輸送は日に２５０万バレル程度だった。

日本はペルシャ湾封鎖で中東産原油の輸入が一時滞り、サウジ原油をヤンプー港から輸入している。攻撃対象にもなっており量は少ないがUAEのオマーン湾側からも輸入している。
トランプの原油覇権戦略である米国産系原油の輸出をアジア各地に急拡大させ、日本も新規に大量に買い込んでいる。

トランプはイラン産原油を属国化したベネズエラのように米国産系にし、エネルギー覇権を目指している。イラン戦争で原油が高騰しても米国は自給自足どころか今や輸出国であり、価格高騰を大喜びしていた。(ただ、米国内のガソリン価格が３５％あまり値上がり、戦争費用の無駄論・反対派が６割もあり、支持率低下で原油価格高騰を大喜びすることはやめている)

こうした米国のイラン爆撃にイランと協調関係にあるイエメンのフーシ派が紅海憂さをサウジに２０日通知した。

日本や韓国はヤンブー経由で大量に買い込んでおり、紅海南端マンデブ海峡封鎖は日本にとって、紅海－スエズ運河－地中海－大西洋－南ア喜望峰－インド洋経由となり、運航日数は約２．５倍の５０日かかり、スエズ運河の通航料も費用計上、大きなコスト高を生じることになる。進む超円安も大きな価格上昇圧力になっている。
そのコスト高は輪をかけて大きくなり、当然、紅海封鎖で原油油価格も高騰し、インフレ圧力は強まるばかりとなる。
米国産原油の輸出量から生産面から限られ、それも中質油、中東産は精製コストも安価な軽質油であるため、日本は米国産原油の購入をお付き合い程度で増加させていなかった。

中央アジア産原油を欧州－大西洋－喜望峰－インド洋経由で調達し、大喜びしていた政府やマスメディア、本来なら、輸入先を分散化させておく必要があったろうが、ロシア産も露制裁でLNGだけ限られた量しか購入できず、調達先は中東主体となっていた。
ただ、WTI価格はTACOトランプに慣れ、攻撃再開も織り込んでいたのか、ホルムズ海峡に加え、紅海封鎖という最悪の状態ながら、WTI価格は８２ドル前後で推移しており、市場は、しばらくすれば、トランプは攻撃を停止すると見ているようだ。