２、相互の主権と領土保全を尊重し、内政干渉を控える。

３、最大６０日以内（双方同意で延長可）に最終合意に向け交渉・妥結する。
(イランへのほぼ一方的な攻撃の戦争は、ホルムズ海峡を封鎖され、結果、トランプの負け戦になった。トランプは今になっても覚書を米国の理解のもとで、イランが順守しなければ、再び攻撃するとも述べている)

４、米国は署名後直ちに海上封鎖の解除に着手し３０日以内に完了する。
期間中の船舶航行数は戦前の水準に比例させる。
最終合意後３０日以内に周辺から米軍を撤退させる。
(イラン戦争前は１００～１２０隻／日が湾外へ通航していた。)

５、イランはペルシャ湾・オマーン湾間の商船の安全通航を６０日間に限り無償で確保すべく最善の努力を尽くす。
商船の航行は直ちに開始され、技術的・軍事的障害の除去や、イランによる機雷除去の必要性を考慮し、３０日以内に確立される。オマーンや他の湾岸諸国と議論してホルムズ海峡の将来の管理などを定義する。

(３０日間で５００～７００隻のペルシャ湾の滞留船舶の湾外への脱出航行とみられる。機雷敷設もあり安全航路は限定されており、現在でも１０隻前後しか海峡を通過していない／３１日以降は安全通航サービス料を徴収する可能性も示唆されている。)

６、米国はイランの復興と経済開発のため、地域パートナーと共に少なくとも３０００億ドル（約４５兆円）規模の計画を策定する。実施メカニズムは６０日以内に最終決定し、金融取引に必要なライセンスや適用除外措置、許可は米国が付与する。

(米はじめ外国から資金を集めファンドを作る計画ともされている。これはイランが米軍に破壊された賠償金を同額程度要求しており、その代参措置とみられる。ただ、ファンド資金ともなると利息や元本返済が必要となる。)

７、米国は、国連安全保障理事会決議や国際原子力機関（IAEA）理事会決議、全ての米国の一方的制裁を含む、全ての対イラン制裁を最終合意の日程に従い解除する。イランと米国は制裁解除の問題が極めて重要であることを認識し、相互合意を達成するため、交渉においてこれらの問題に直ちに取り組む。

８、イランは核兵器を調達・開発しないことを再確認する。米国とイランは備蓄濃縮物質の処分について、第７項の日程に従い、相互に合意される仕組みに基づき解決することで合意した。
最低限の手順として、IAEA監督下で現地において低濃縮化を行う。将来の核のニーズや濃縮問題などの重要事項についても、最終合意で定める枠組みに基づき協議する。

９、最終合意まで現状を維持する。イランは核計画の現状を維持し、米国は新規制裁や追加部隊の派遣を行わない。

１０、署名直後から制裁解除まで、米財務省はイラン産原油・石油製品の輸出や、銀行取引・保険・輸送などの関連サービスに適用除外措置を発行する。

1１、本覚書の実施に伴い、米国は凍結または制限されている資産や資金を完全に利用可能にする。
(イランが凍結状態に置かれている在外資産は約２４０億ドル（約３兆８０００億円／うち日本はイラン資産約３０億ドルを凍結している／凍結期間の利子も要求する可能性がある）)

１２、本覚書の履行と最終合意の順守を監視するメカニズムを確立する。

１３、署名後、第１・４・５・１０・１１項の実施開始と継続を条件として、その他の項目についてのみ最終合意の交渉を開始する。

１４、最終合意は法的拘束力のある国連安保理決議で承認される。
以上。

一つの戦争が終了、中間選挙を控え何かと忙しいトランプはウクライナ戦争はどうすんのだろうか。ウクライナ軍はロシアに対して長距離ミサイルや長距離ドローンでの反撃で、ロシアは窮地に立たされており、そのまま放置するのだろうか、ロシアに停戦を強く求めるのだろうか。
イスラエルによる戦争もウクライナの戦争も米国が兵器弾薬を供給しなければ終結するのだが・・・。

ホルムズ海峡封鎖解除=終戦では、これまで無償無料だったホルムズ海峡の通航について今後、安全通航サービス料を請求される可能性が高い。トランプのイラン戦争に協力しなかった諸外国に対して手土産としている。また、３０００億ドル(１ドル１６０円)の復興支援金もファンドだろうとなんだろうと米国のイランに対する戦争賠償金に近い有償資金となっている。西側のほとんどの国が拠出することになる。

経済が行き詰っているイランにあり、３０００億ドルの資金も外国から提供され、破壊された住居・大学・各学校・橋梁・各種施設、工場・軍の施設など計２万施設・棟が破壊されており、これから復興が始まり、イランの景気は大きく回復するものとみられる。
経済が好循環すれば、国民の不満も収まり、国民は米イスラエルの戦争派にも迎合しないことだろう。