ＵＳＴＲは強制労働を巡る調査結果に基づき、カナダ、エクアドル、欧州連合（ＥＵ）、インドネシア、メキシコ、⁠パキスタン、アルゼンチン、バングラデシュ、カンボジア、エルサルバドル、グアテマラ、マレーシア、台湾、英国からの輸入品に１０％の関税を課す方針を表明。

日本を含む残り４５ヶ国については、強制労働で作られた製品に対する十分な輸入制限措置をとっていないとして１２．５％の追加関税を課すとした。

ＵＳＴＲのグリア代表は声明で「最も重要な貿易相手国・地域が強制労働で製造されたモノの輸入に対処できていないことは容認できない」とし、「米国の労働者が不公平な条件で世界との競争を強いられる状況を生み出⁠している」と述べている。

ＵＳＴＲは、一定量の衣料品と繊維製品を低い関税率で米国に輸入できる「繊維メカニズム」も提案していると述べたが、関税率や数量は明らかにしていない。

エネルギー、レアアース（希土類）および他の特⁠定金属、牛肉、コーヒー、一部の果物・野菜、医薬品、有機化学品、航空機部品などは関税の対象から除外するとした。

ＵＳＴＲは近く、中国を含む１６の貿易相手国・地域の過剰生産能力に関する別の３０１条調査の結果も公表する見通し。
自己都合、自己満足の関税であり、トランプ後、トランプ経済対策の弊害が全面に影響しだし、米経済は大混乱を来すことになる。
以上、

トランプは常に結論を先に出し、次に事由をこじ付けている。スタッフが多くかかわる問題ではあらゆる法に照らして適用できるかどうかも検討しており、一案でダメなら二案で、それでもダメなら三案でと適用できる対策を講じている。最高裁の判定などお構いなし、何の効力を持たせないまま、行使し続ける暴君政治を司っている。

イラン戦争はFOXマードックおよび差し金であるヘグセスとユダのネタニヤフのラインだけで当初動いたため、奇襲攻撃で最高指導者、国防大臣、総司令官などトップたちを皆殺ししてしまい、当初、交渉相手すら現れなかった。イラン反撃もイラン側のホルムズ海峡封鎖も想定しておらず、反撃にTACO音頭で右往左往していた。

すでにネタニヤフとは亀裂が生じ、ユダはレバノンの首都ベイルートの総攻撃は控えたものの、トランプの停戦命令に従わず、レバノン住民１０万人以上が暮らすレバノン南部に緩衝地帯を設けるべく、６月４日現在も猛攻撃をし続けている。レバノンをガザの二の舞にしている。
イラン奇襲攻撃で安易にネタニヤフに乗ったトランプは、ネタニヤフに・の玉を握られ、感情を爆発させない限り、ネタニヤフの思う壺のようだ。
米国が兵器を供与しない限りイスラエルは戦争を継続することはできない。ただ、米国は現在でもユダヤが銭より裏支配している。

物価高は続き、中間選挙を乗り切るためにもこれ以上イラン戦争を終戦せず、中途半端のまま進めば、ネタニヤフの意も汲んだヘグセスがイランを単発ながら攻撃し続け、イランが反撃する戦争が継続することになる。原油価格が８０ドル(WTI)を切らない限り、すぐ９０ドル台になり、１００ドル台に、そして　８０ドル半場まで下げるも再び９０ドル台となる。結果、原油価格も８５ドル以下には下がらず、米国のガソリン価格は高止まりし、１１月３日の選挙で共和党票に大きな影響をもたらすことになる。

あと３年半、狂人トランプによる天上天下天上天下唯我独尊の暴君政治が続く。長期政権のロシア、中国にも禁断の３期目に入っている天上天下唯我独尊暴君がおり、世界は今や暴君だらけになっている。