公取委は１４日、コンビニ最大手の「セブン―イレブン・ジャパン」が全国の店舗に設置する冷凍・冷蔵設備の入札で、談合を繰り返した独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、業務用冷凍・冷蔵ショーケースメーカー３社を立ち入り検査した。

セブン本部が実施した入札で、各社は事前に調整を繰り返して落札額をつり上げたなどの疑いがあり、公取委は、立場が弱いフランチャイズチェーン（FC）オーナーにしわ寄せが及んだ可能性があるとみて調べる。
立ち入り検査を受けたのは、
①富士電機（東京都品川区／東証プライム上場）
②中野冷機（同港区／非上場／24/12期売上高338億円）
③SDRS（群馬県伊勢崎市／非上場／26/3期890億円／中国系のサンデン系）。
いずれも店舗用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売大手。

３社は２０２０年ごろ、セブン本部が実施した冷凍・冷蔵ショーケースの入札で、各社が希望通りに受注できるように調整を繰り返したり落札価格をつり上げたりした疑いがある。入札は数年ごとに行われていたという。
セブン本部が実施する冷凍・冷蔵設備の入札は、新規店舗の開店や設備の入れ替え時などに行われる。
原則、全国一括で、都道府県ごとに受注者を決定している。
落札事業者はエリア内の店舗分の設備販売権を得られ、セブン本部が購入した後、FCオーナーらに貸与する。
セブンのFCオーナーは、セブン本部からブランドなどを借りて店舗を運営し、本部には多額のロイヤルティーなどを支払う。人件費の高騰などもあり、その負担が増しているとされる。 　

セブンの決算関連資料によると、
セブンのコンビニは、２０年度時点で全国（沖縄を除く）に２万１０８５店舗あり、うちFCオーナーが運営する店は２万６３２店舗に上、直営店は２．２％の４５３店舗に留まる。

コンビニ業界は少子高齢化の中、全国展開も終わり、店舗数は頭打ちになっており、FC店からいかに巻き上げるかにかかっているものの、FC店では物価高騰で売上高の頭打ち、電気代・人件費など高騰でコスト上昇などにより苦戦している店舗も多くなってきている。
以上、

セブン側の関係者による裏承認のもとなされていた可能性も調べる必要があろうか。
もしも談合の場合、メーカーに対し課徴金だけではなく、セブンオーナーに対して談合利益相当分の払い戻しをさせるのも公取委の仕事ではなかろうか。セブンも臭い。