内閣府が17日に発表した2026年4～6月期の国内総生産（GDP）1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率換算では1.1％増となった。実質GDPは3四半期連続のプラス成長となったが、中身を見ると、必ずしも国内景気の力強さを示す内容ではない。

特に目立ったのが、GDPの半分以上を占める個人消費の弱さだ。民間最終消費支出は前期比0.0％減と8四半期ぶりのマイナスとなり、家計最終消費支出も0.1％減少した。

2026年4～6月期GDPの主な内訳

※内閣府「2026年4～6月期四半期別GDP速報」をもとに作成。

GDPを押し上げたのは「内需」ではなく「外需」

今回のGDPで重要なのは、成長率そのものよりも、その中身である。

実質GDPは前期比0.3％増えたものの、国内の消費や投資を示す内需の寄与度はマイナス0.2ポイントだった。一方、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.5ポイントとなり、GDP全体を押し上げた。

なかでも大きかったのが輸入の減少だ。4～6月期の輸出は前期比0.5％増えた一方、輸入は1.5％減少した。

GDPは「国内で生み出された付加価値」を測るため、海外から購入した輸入品は計算上差し引かれる。このため、輸入が大きく減少すると、ほかの条件が同じならGDPを押し上げる方向に作用する。

したがって、「日本経済が年率1.1％成長した」という数字だけを見て、国内需要が力強く伸びたと受け取るのは実態とは異なる。

個人消費だけでなく設備投資も減少

弱かったのは家計だけではない。

企業の設備投資にあたる民間企業設備は前期比1.2％減となり、2四半期連続で減少。住宅投資も0.5％減った。

一方、政府最終消費支出は1.6％増加しており、民間部門が弱いなかで公的需要が景気を下支えした。

つまり今回のGDPは、個人消費、住宅、設備投資といった民間の主要な国内需要がそろって弱含む一方、政府支出と外需によって全体のプラス成長を確保した構図となっている。

賃金は上がっても、消費には回らず

家計を取り巻く状況にも気になる動きがある。

厚生労働省の毎月勤労統計によると、6月の現金給与総額は前年同月比3.4％増加。物価上昇を考慮した実質賃金も1.6％増となり、6カ月連続のプラスとなった。

ところが、総務省の家計調査では、6月の二人以上世帯の実質消費支出は前年同月比3.3％減少した。4月も0.5％減、5月も0.4％減で、4～6月を通じて家計の支出には弱さがみられた。

賃金が改善しても、その増加分がすぐに消費へ回っているわけではない。物価上昇への警戒や将来への不安から、家計が支出に慎重になっている可能性がある。

「3期連続プラス」でも残る日本経済の弱さ

2026年4～6月期のGDPは、表面的には3四半期連続のプラス成長となった。

しかし中身を見ると、内需はGDPを押し下げ、個人消費、住宅投資、設備投資はいずれも減少している。その一方で、輸入減少などによる外需がGDPを大きく押し上げた。

今後の焦点は、改善している賃金が本格的な個人消費の回復につながるかどうかだ。

秋にかけて食料品やエネルギーなどの物価上昇が再び家計を圧迫すれば、実質賃金が改善しても消費が伸びない状況が長引く可能性もある。

今回のGDPは「日本経済が力強く1.1％成長した」というより、「弱い内需を外需が補い、プラス成長を維持した」と見る方が実態に近い。

出典： 内閣府「四半期別GDP速報」、 厚生労働省「毎月勤労統計調査」、 総務省「家計調査」