液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（JDI）が発表した2027年3月期第1四半期（4～6月）決算は、売上高が前年同期比26.3％減の239億2200万円、最終損益は34億5400万円の赤字となった。

赤字は続いているものの、前年同期の最終赤字202億5600万円からは大幅に縮小した。営業損失も前年同期の91億5400万円から12億1400万円まで改善している。

背景にあるのが大規模な事業構造改革である。JDIは国内で約1500人の希望退職を募集し、1483人が応募。茂原工場の生産も終了し、国内生産を石川工場へ集約した。人件費や工場経費の削減が収益改善につながった。

一方、売上高は前年同期から約85億円減少しており、事業規模そのものは縮小している。

財務面では、3月末に約74億円の債務超過だった純資産が、6月末には約36億円のプラスとなり、債務超過を解消した。ただし、本業の利益によって解消したわけではなく、筆頭株主のいちごトラストによる新株予約権の行使など、外部からの資金調達が大きく寄与した。

JDIは現在も「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況」が存在するとしている。

大規模リストラによって赤字幅は急速に縮小したものの、本格的な再建には営業黒字化と安定した資金繰りが欠かせない。JDIの再建は、なお途上にある。