カナダは、米国との貿易交渉が破綻する9月8日に発効する199億ドル相当の米国製品に関税を課す。
カナダは、米トランプ政権との貿易戦争が激化し、数百の製品に影響が出ていることを受け、アメリカに対して報復関税を課すと発表した。
火曜日、カナダ政府は、トランプ政権が課した新たな米国関税と「ドル・フォー・ドル」に合わせた２７６億カナダドル(１９９億ドル相当)の米国製品に関税を課すと発表した。また、貿易戦争に巻き込まれた企業に対する財政的支援のための新たな計画も発表した。
カナダ政府は声明で、対関税措置は７００を超える製品に影響を与えると発表し、鉄鋼およびアルミニウム、乳製品、家電製品、農業機械、パルプ・紙、プラスチックおよび電子機器分野を対象とする。
関税は１５%から５０%までの範囲で、９月８日に発効する。
カナダ政府は、中小規模企業が新たな関税によって生じる財務リスクを軽減するために、７５億カナダドル(約５４．２億ドル)の新たな資金調達パッケージを発表した。

先立つ８月１９日、米国とカナダは、数十億ドル規模のカナダ製品に対する高額な関税を一時的に延期する最終合意に達した。これにより、貿易相手国間の貿易戦争が再燃するのを恐れて、輸出業者に一時的な猶予が与えられた。

米国のドナルド・トランプ大統領は、５０%の職務が深夜に発効する直前にこの発表を行った。
８月２４日(月)、トランプ米大統領は、先週の関税交渉が破綻したことを受け、オタワに圧力をかける最新の試みとして、カナダの自動車およびトラックに対する関税を倍増し、２０２７年に自動車部品に関税を課す予定だと述べた。

月曜日(２２日)、トランプ氏は、カナダの自動車および鉄鋼に対する関税が１月１日から５０%に倍増すると述べた。これらは、両国間の貿易交渉が崩壊した後の土曜日(８月２２日)に課された５０%の関税に加えてのもの。

鉄鋼への関税は、すでに５０%に達しているため、トランプ氏が何を意味していたのかは明らかではない。また、これまで課税に直面していなかった自動車部品に対しても５０%関税を課した。

カナダ・オンタリオ州知事とトランプ喧嘩状態

自動車製造の拠点を持つオンタリオ州のダグ・フォード首相は、アソシエーテッド・プレスに対し、トランプ氏が「最も親しい友人であり同盟国に対して戦争、経済戦争を宣言した」と語った。
彼は、紛争が悪化すれば、オンタリオ州からの電力や重要な鉱物の供給を断つなど、あらゆる面から検討される可能性があると警告した。また、カナダが石油やカリをレバレッジとして活用することを検討するよう呼びかけた。
「重要な鉱物について、私はそれらを遮断する」とフォード氏は述べた。オンタリオ州から一粒の砂も出ることはないとしており、「われわれは(米国内で)１５０万世帯の家庭や企業に電力を供給している。」とフォード州首相は述べ、すべてがテーブルの上にあり、必要なことは何でもやるとしている。
トランプがカナダの製造業を解体し続けるのであれば、フォード氏は「バッテリーを1パック用意したほうがよい」と述べた。

トランプは２０２５年１月の大統領就任早々、カナダは米国の一州になるべきだと挑発発言、カナダ政府が反論したことにより、怒ったトランプはカナダからの輸入品に対して重加算関税を課した。これに対して、カナダ側も米国からの輸入品に対して、被害額相当分を米輸入製品に報復関税を課した。

トランプは、カナダの首都があるオンタリオ州の州首相とも交戦状態、トランプは五大湖の１つのオンタリオ湖の名称をアメリカ湖に変更すると発表した。
デンマーク領のグリーンランド問題(トランプ発言：デンマークは米国にグリーンランドを売却せよ)と同じような脈絡であるが、米国とカナダはそれまで隣国として最大の友好国であった。
今回のトランプ２政権のカナダ挑発、貿易戦争により、関係は急悪化、トランプはイラン戦争の糞詰まりに業を煮やし、カナダを標的にしだしたようだ。

米国とカナダの以前の関係
カナダは一貫して米国の上位２つの貿易相手国の一つであった。しかし、トランプが仕掛けたカナダへの貿易戦争により、２０２５年(昨年)の米国とカナダの物品およびサービス貿易は合計８７２３億ドルとなり、前年比▲４．６%減となった。
カナダは、製品の４分の３以上を米国に輸出し、そのほぼ半分の商品を同国から輸入している。
米国の自動車生産は、カナダやメキシコと大きく統合されており、関税が米国の生産に劇的な影響を及ぼす可能性がある。

カナダ自動車部品製造業協会の会長であるフラビオ・ヴォルペ氏は、「カナダの自動車部品に対する米国の関税は、米国の自動車組立業者によって支払われる」と述べた。これらの特定の部品がなければ、米国全土での自動車組立は停止する。
両国は８月２１日の金曜日の遅くに貿易合意を達成できず、双方が相手を責めた。カナダは、トランプが他のカナダ製品に対して５０%の関税を課したことへの報復として、一部の米国製品に対する関税を準備した。

カナダは、トランプ氏がカナダ製品に２００億ドルを課した５０%の関税措置に対する報復とし、９月８日から一部の米国製品に同額相当分に対して関税を課すと発表した。
「攻撃されたとき、あなた(トランプ政権)とは戦争状態にはいった」とカーニー首相は土曜日、カナダが貿易戦争を繰り広げているかどうか尋ねられた際に述べた。

日曜日のアングス・リード研究所の世論調査によると、４人中３人のカナダ人が、金曜日の夜遅くにカーニーが米国との貿易交渉から離脱する決定を支持した。

関税が発表された後、自動車関連企業の株価は下落した。フォードとステランティスの株価はそれぞれ３．２%、４．７%下落し、ゼネラルモーターズの株価は月曜日の午後に１．１%下落した。トヨタの株価もNY市場で１．５%下落、ホンダの株価は２．１%下落した。

２１日(金曜日)の交渉が失敗に終わった後、米国はカナダ製品２００億ドルに対して５０%の関税を課した。
カナダのカーニー首相は、米国の貿易協定が合意に至らなかったことを受け、カナダは米国に対して「ドルに換算した関税を課す」と述べていた。

トランプ政権によるカナダとの貿易戦争が激化する中、報復関税で米国に打撃
カーニーカナダ首相は２３日、カナダは９月８日から米国の鉄鋼、電子機器その他の製品の輸入に関税を課すと発表した。

制裁関税・報復関税:それらは自国の経済にどのような影響を与えるのか?
両国は貿易戦争に苦しむことになり、関税が厳しくなり、ビジネスコストや消費者物価が上昇する。

トランプにとって生そのものがゲームであり、大統領になっては世界を相手にゲームを、スマホゲームのように興じている。
トランプ２政権では、貿易戦争どころか、トランプ１政権で封印していた戦争ゲームまで開始する始末、今年１月２日のベネズエラに対する奇襲攻撃ではベネズエラ大統領を拘束・拉致、米国の刑務所に収監し、世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラの石油利権のすべてを軍事力で手に入れたトランプ政権。

ベネズエラへの奇襲攻撃に大成功におさめ気を良くしたトランプは２月２８日、ユダのネタニヤフとFOX率いるメディア王マードックに乗せられ、イランを奇襲攻撃、最高指導者や総司令官、国防長官など最高幹部クラス５人以上を爆殺、最高指導者の妻や現在の最高指導者(息子)の妻や子供らも同時に爆殺され、イランの権力者たちの怒りは頂点に達した。

イランは宗教・政治・軍事体制を急回復させ、中東の米国基地や原油生産基地など米国企業資産をミサイルやドローン攻撃して戦争状態に突入、ホルムズ海峡も封鎖、タンカーなど１５００隻以上の船舶がペルシャ湾内に閉じ込められた。４月１０日ころから戦闘は小康状態に入り、その後、停戦・終戦交渉に入った。
しかし、６月２６日には決裂、トランプは７月７日にも米連保議会に対してイランとの戦争状態突入宣言を発し、現在もペルシャ湾内には２月２８日以前から６００隻余りが滞留し続けている。

　米海軍の第５艦隊が所在するバーレーンの海軍基地は、ペルシャ湾の封鎖、イランからのミサイル攻撃にも晒され、機能を喪失している。

　トランプが次に狙ったのがキューバ、
ベネズエラ攻撃以前から、両国の貿易を空母艦隊を派遣して封鎖、イランの次はキューバとなっていた。

　イランとの戦争再開に大規模攻撃を計画したヘグセス国防長官(前職はFOX-TVニュースの司会者)とトランプ、しかし、制服組のトップのケイン統謀議長がミサイル不足から、本土防衛も覚束なくなるとして反対表明、大規模攻撃を中止せざるを得なくなった。

トマホークを２月２８日の奇襲攻撃の開戦以来１２００発余りをイランに撃ち込み、現状の生産体制では戦前の在庫に戻すには２０３０年以降になるという。
PAC３やTHAADの迎撃ミサイルもウクライナ、イスラエル、中東国および中東の米軍基地に新たに供給し続け、本土在庫は枯渇、これまた、在庫を２月の戦前以前の水準に戻すには２０２９年いっぱいかかるとされている。

これらの迎撃ミサイルはすでに欧州や日本・韓国などへ米国が売却した分を、米国が借用して、イラン戦争に供給。それでも足りず、イスラエルのアイアンドームは第２の都市テルアビブでは弾不足で脆弱になり、迎撃率が大幅に落ちている。

ウクライナに至ってはPAC３が枯渇、首都キーウの迎撃率も急悪化、露軍のミサイル攻撃が激しくなり、日本を含め世界中から迎撃ミサイルの提供を要請し続けている。トランプはPAC3の製造図面をウクライナに供与し、ウクライナに製造させることを計画したが、ウクライナはもともと不正腐敗大国・情報漏洩のリスクが高く、図面供与を断念している。それでもウクライナへのPAC3の供与は、中東に使い過ぎ、新たには行われていない。

米軍事力が兵器不足で、トランプ政権は次のキューバ戦争が行える状態ではなくなり、面白くなく、トランプはカナダへの貿易戦争にゲームの軸を移したようだ。

米国はイランに対して、他国の取引企業だけではなく、取引国にも制裁すると強気であるが、イランと一番貿易量が多い中国とのゲームでは、中国がレアアースを持ち出し、米企業の製造業が成り立たなくなることからトランプは連敗を続け、ゲーム相手にする意欲も面白味もなくしている。

イランに対して経済封鎖制裁を指揮しているのはベッセント財務長官、しかし、イランへの奇襲攻撃やその後のホルムズ海峡の封鎖、対する米軍の動きでは、蚊帳の外に置かれ、チンプンカンプンな発言を繰り返し、自らの商品価値を大きく棄損させていた。

キューバは、トランプの盟友となったルビオ国務長官(前職：フロリダ州選出の上院議員)の親の出身地、キューバ革命により、米国フロリダに逃れ、息子のルビオはキューバを軍事力により解放する思考回路、トランプとともにすでに経済封鎖に入っていた。
トランプは「憎まれっ子世に憚る」頂点の人物なのだろうか。

↓エプスタインに手かざしで救済するトランプ神。
トランプは下半身問題を抱え、特に著名人たちを集めたり、引率したりして、自らの豪邸やカリブ海の私島のリゾートへ招待し未成年少女売春パーティを開催していたエプスタインとは、１９８０年代から２００５年ころまで珍糞の関係を築いていた。エプスタインは獄中自殺したとされるが、トランプは手かざしで復活させているようだ。
米司法省は、エプスタインの捜査資料、裁判資料を公開し続けており、ベネズエラ攻撃もイラン攻撃も公開された直後に開始されている。公開資料ではトランプのこれまでの発言が虚偽だったことを裏付ける資料公開となっていた。
トランプは議会や有力支持母体のMAGAの公開要請もあり、司法省に対してエプスタインに対する裁判や捜査資料の全部公開することを命じたが、結果、公開資料で自らに忖度しなかったとして司法長官をクビにしている。昨年１２月の公開では１００ページ余りを割愛して公開、報道機関から未公開情報がすっぱ抜かれ、追加して情報開始していた。司法省が隠蔽した資料はトランプの名が頻繁に出てくる資料でもあったが、追加公開された資料で、トランプのエプスタインとの関係においてトランプが虚偽発言していたことが表面化、トランプはマスコミの追及の矛先を転じるため、新年早々の１月２日ベネズエラを奇襲攻撃、見事、エプスタイン問題をかわすことに成功させていた。２月にもエプスタインの捜査・裁判資料が公開され、イランへの奇襲攻撃となっていた。