新トランプ関税 日本は高い１２．５％、EU・台湾は１０％
ボッタくり喧嘩の旧トランプ関税は、今年２月に最高裁判事に保守系が多いなか連邦最高裁から違法判決を受け、新トランプ関税を課すと宣言していたが、今回実施した。
トランプ政権は２４日、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国を含む６０ヶ国・地域からの輸入品を対象に１０％または１２．５％の新たな関税を発動した。
各国が強制労働で生産された製品の輸入禁止措置を十分に講じていないとしている。
連邦官報の公示で２３日に発表された新関税は、米国の輸入品の９９．４％を対象とするが、石油・ガス、肥料、一部食品などの品目は適用除外となる。
喧嘩状態のカナダに先日、一部の商品につき５０％関税を課した分はどうなるのだろうか。
狂人的執念深さのトランプ、通商法３０１条を根拠とする新関税により、２月の最高裁での敗北にもかかわらず、事実上全ての米輸入品に対して関税の下限を維持できる。また、３０１条は過去の訴訟を乗り越えてきた経緯があり、２月に違法と判断された関税に比べて訴訟リスクも低いとされている。
★１０％関税の対象国 １９ヶ国
カナダ、メキシコ、英国、EU、エクアドル、アルゼンチン、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、トリニダード・トバゴ、インド、バングラデシュ、インドネシア、カンボジア、マレーシア、パキスタン、スリランカ、台湾、ヨルダン。
★１２．５％関税対象国 ３８ヶ国
日本、韓国、スイス、中国を含む残る地域
☆石油・ガス、肥料、一部食品のほか、自動車、鉄鋼、アルミニウム、銅などすでに通商拡大法２３２条に基づく関税の対象となっている製品を含む多くの品目が対象除外。
日本も韓国も東南アジアからの技能実習生含む労働者について、一部を強制労働とみなしているようだ。制度のシステムそのものが問題、相手国の派遣機関・ブローカーや、日本の仲介会社が、実習生らから過度に毎月巻き上げるシステムそのものに問題がある。
今や中国も一部では労働者不足になっており、東南アジアから採用、今後、東南アジアの労働支持要は争奪戦になる可能性がある。
日中韓はいずれも少子化で国内労働者人口が減少し、人手不足で他に職があることから、ブルーカラーの労働者人口はさらに減少している。労働規制を甘くすることが経済に役達との妄想・幻想から法規制を緩めてきた経緯があり、研修制度も企業本位となっている。過酷な労働・残業対価を支払わない雇用主など、禁固刑の厳罰など必要だろうが、大アマとなっている。
外国人居住者は今では１０年前と比し３倍の２６０万人となっており、不法滞在労働者、違法行為外国人も多いなか、トランプを真似たのか外国人排斥キャンペーンまで行い、多くの国会議員を獲得した政党もある。
★政府統計
２０２５年末の在留外国人数は約４１２万５千人
２０１５年末の在留外国人数は約２２３万２千人
大金融緩和策とともに外国人受け入れも大緩和され、１０年でほぼ倍増。
これまた、政府に一貫性はない。
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