沖縄県知事選への立候補を表明し、政治活動を展開してきた下地幹郎元衆院議員が、告示を目前にして突然、出馬を取りやめた。
下地氏は8月25日、自身のXで「知事選に立候補しない」と表明。翌26日の記者会見で、その経緯と判断について説明するとした。

しかし、添付された「合意書」を見る限り、これは単なる体調問題でも、支持拡大の失敗でもなさそうだ。
下地氏は、自民党の鈴木俊一幹事長、西村康稔選挙対策委員長との間で、次の4項目について政策合意を交わしている。
1. 沖縄県の子どもの貧困対策予算を300億円確保する
2. 沖縄本島の鉄軌道について、5年以内の着工を目指す
3. 2030年G7サミットを沖縄県に誘致する
4. 辺野古移設工事を工程通り進め、2036年に終了させ、その後速やかに普天間基地を返還する
いずれも沖縄にとって重大な政策課題である。
だが、ここで素朴な疑問が湧いてくる。
これらの政策は、知事選に出馬しなければ実現できない政策ではなかったのか。
それとも、最初から知事選への出馬表明そのものが、自民党本部から政策合意や将来の政治的地位を引き出すための「交渉カード」だったのか。

合意書には「実現に向けて努力する」と書かれている。
ここが肝である。
「実現する」と約束したのではない。
「努力する」と合意したにすぎない。
子どもの貧困対策予算300億円についても、財源、期間、予算区分は書かれていない。
鉄軌道についても、「5年で完成」ではなく「5年で着工のメドをつける」とあるだけだ。
2030年G7サミットも、政府や参加国との調整が必要であり、自民党幹事長と選対委員長の署名だけで開催が決定するものではない。
辺野古移設工事と普天間基地返還についても、工事の進捗、米国政府との協議、基地返還条件など、複数の不確定要素がある。
つまり、この合意書は政治的には派手だが、法的・財政的な実行保証まで伴ったものではない。
下地氏は「政策を勝ち取った」と胸を張るのかもしれない。
しかし県民が確認すべきなのは、看板の大きさではなく、その中身である。
「努力する」という一枚の紙と引き換えに、知事選から撤退したのであれば、あまりにも政治的代償が大きい。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次