沖縄県那覇市で学校教材や教育関連用品の卸売りを手がけていた沖縄県学校用品（株）について、破綻に至るまでの業績推移や負債額が明らかになった。

同社は2026年7月31日、那覇地裁から破産手続き開始決定を受けており、負債総額は約3億5000万円に上る。

JC-NETでは前報で同社の破産手続き開始決定を報じていた。

沖縄県学校用品の会社概要

保育園から大学まで教育関連用品を販売

沖縄県学校用品は1971年に設立された教育関連用品の卸売会社。学習帳や児童向け出版物をはじめ、楽器類、学校備品、教材・教育機材など幅広い商品を取り扱ってきた。

沖縄県内全域を営業エリアとし、保育園や幼稚園を中心に、小学校、中学校、高校のほか、大学や専門学校などにも販路を構築していた。

法人登記上では、2016年4月に同じ那覇市西に所在していた有限会社プラス・ワンを吸収合併している。

少子化やペーパーレス化で売上高が減少

一方、教育関連市場を取り巻く環境が変化するなか、同業者との競争に加え、少子化や教材・教育現場のペーパーレス化などの影響を受け、売上高は減少傾向をたどった。

2025年7月期の売上高は約2億1200万円にとどまり、ピーク時と比べて約3分の1の水準まで縮小。長期にわたる売上減少により、収益確保が難しい状況となっていた。

2026年5月末に事業停止、負債3億5000万円

業績回復の見通しが立たないなか、同社は2026年5月末までに事業を停止。その後、法的整理に入り、7月31日に那覇地裁から破産手続き開始決定を受けた。

破産事件の番号は令和8年（フ）第261号で、破産管財人には古謝千尋弁護士が選任されている。

1971年の設立から半世紀以上にわたり沖縄県内の教育現場へ教材や学校用品を供給してきたが、市場環境の変化と売上規模の縮小が続くなかで事業継続を断念することとなった。