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アイコン 【大阪】物流アウトソーシングのDISCOMが破産へ 負債約9億円、拠点拡大で固定費重荷


大阪市此花区の物流アウトソーシング会社「株式会社DISCOM」が、2026年9月4日までに事業を停止し、事後処理を弁護士に一任して破産申請の準備に入ったことがわかった。負債総額は約9億円。

同社は物流業務の包括的な受託を主力に、現場用品の通信販売や卸売など複数の事業を展開していた。

2009年設立、物流業務を一括受託

DISCOMは2009年10月設立、資本金1000万円。法人番号は「7120001140578」で、本社・営業本部を大阪市此花区梅香1丁目に置いていた。

物流部門では情報管理、受発注管理、流通加工、在庫管理、輸配送などを包括的に受託し、荷主の商品量や事業規模に応じた物流システムを提案。物流や販売に関するコンサルティング、ダイレクトメールの発送代行などにも対応していた。

公式サイトでは社員数を50人としており、社会保険の適用事業所情報でも被保険者50人が確認されている。

 

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生活雑貨の物流受託などで事業規模を拡大

近年は生活雑貨メーカー向けの物流受託などを背景に業容を拡大。物流需要への対応に伴って拠点整備を進めていた。

公式情報では、大阪府泉北郡忠岡町に物流事業本部、南大阪物流センター、新浜物流センターを設置。過去の求人情報でも、インテリア雑貨メーカーなどとの取引拡大を背景に新たな物流センターを開設し、倉庫スタッフの増員を進めていたことが確認できる。

現場用品通販「DISCOM Direct」も運営

物流以外では、自動車整備、運送、建設、製造などの現場で使用する機械工具や資材を扱う通信販売事業を展開。BtoB向け通販サイト「DISCOM Direct」を自社で運営していた。

同サイトは旧名称「TOOL POWER」から2020年4月に名称を変更したもので、販売業者には株式会社DISCOM、適格請求書発行事業者登録番号には同社の法人番号が記載されている。

このほか、食品、自動車・産業機械工具などの輸出入・卸売・販売や、販売代理店支援、防災関連商品の企画・提案なども手掛けていた。

事業拡大に収益が追いつかず、固定費・借入が重荷に

物流受託の増加で事業規模を拡大する一方、業容に見合った収益を十分に確保できず、物流拠点の開設に伴う固定費や借入負担が経営を圧迫した。

その後は支払い面での不備も発生。一部事業を他社へ譲渡するなどして立て直しを図ったものの、資金繰りを支えきれず事業継続を断念した。

法人名 株式会社DISCOM
法人番号 7120001140578
所在地 大阪市此花区梅香1丁目
設立 2009年10月
資本金 1000万円
主要事業 物流アウトソーシング、卸売・通信販売など
事業停止 2026年9月4日
負債総額 約9億円

 

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