農業DXやスマート農業関連サービスを展開していた「リデン株式会社」（東京都新宿区）が、2026年8月26日、東京地裁から特別清算の開始決定を受けた。

同社はSBテクノロジー（旧ソフトバンク・テクノロジー）とマイファームの合弁で2016年に設立。農業データを活用した事業を展開し、後年は農作業記録・管理サービス「agmiru（アグミル）」を提供していたが、会社解散に伴い2026年1月30日でサービスを終了していた。

SBテクノロジーとマイファームの合弁で2016年設立

リデンは2016年7月15日、当時のソフトバンク・テクノロジーと農業ベンチャーのマイファームによる合弁会社として設立された。

設立時の出資比率はソフトバンク・テクノロジー66％、マイファーム34％。ICTを利用して農地流通や農業経営を支援することを目的とし、同年9月から事業を本格的に開始した。

その後、SBテクノロジーの主要子会社となり、2023年3月末時点では同社の出資比率は82.57％となっていた。

スマート農業サービス「agmiru」を展開

リデンが後年の主力サービスとして展開したのが「agmiru（アグミル）」だった。

農作業の記録や予定、収量、売上、農薬・肥料などの情報を管理できるサービスで、生産者の営農データ活用を支援。農産物を買い取る企業とのマッチングなどにも事業領域を広げていた。

農業分野でのデータ活用を進めるため、freee、アクセルスペース、マイファーム、ポケットマルシェなどとのサービス連携に向けた協業を行ったほか、農業分野のDXを目的に流通経済研究所との連携も進めていた。

なお、各社が提供するサービスや技術はそれぞれの事業者に帰属しており、リデンの自社サービスとして確認できるのは「agmiru」など同社が明示的に提供していたものに限られる。

2026年1月に「agmiru」終了、会社も解散へ

同社は2025年11月、諸般の事情により2026年2月をもって会社を解散すると発表した。

これに伴い「agmiru」は2026年1月30日午後3時でサービスを終了。利用者には必要なデータを終了日までにダウンロードするよう案内し、終了後は顧客情報を含むデータをシステム上から削除するとしていた。

会社側は解散理由について「諸般の事情」としており、具体的な理由は公表していない。

2025年3月期は3050万円の最終赤字

解散前の財務状況を見ると、2025年3月期の決算公告では当期純損失が3,050万円、利益剰余金はマイナス4億8,553万1,000円となっていた。総資産は1,292万7,000円だった。

2022年3月期以降に確認できる決算でも最終赤字が続き、利益剰余金のマイナス幅が拡大していた。

ただし、利益剰余金のマイナス4億8,553万1,000円は負債総額を示す数字ではない。また、同社自身が累積損失を解散の直接的な理由として公表した事実も確認できないため、財務状況と解散・特別清算との因果関係は断定できない。

リデンが特別清算開始決定

東京地裁は8月26日、リデンについて特別清算の開始を決定した。事件番号は令和8年（ヒ）第2036号。

同社は会社解散と「agmiru」の終了を経て、法的な清算手続きへ移行したことになる。

現時点で特別清算に伴う負債総額は確認できていない。