国交省が発表した建設大手５０社の７月の建設受注高は、
受注総額は１兆１，３８３億円で前年同月比は▲１３．４％減、２ヶ月ぶりに減少
民間工事は８，６７８億円で、前年同月比▲６．１％減少、５ヶ月連続の減少、
民間工事のうち製造業は同２．３％増、非製造業は同▲９．３％減。
公共工事は２，１０８億円で前年同月比▲５．４％減少、３ヶ月ぶりの減少となった。
公共工事のうち国は１４％増、地方は▲２２．１％減だった。
７月の海外工事は１１６億円で、前年同月比▲９０．４％減、５ヶ月連続減となっている。日本政府やゼネコンは海外国からカモにされており、ゼネコンはリスクをおかしてまで海外工事を積極的に取りに行っていないようだ。

受注残(手持工事残)では1985年末12．15兆円、1990年末23．09兆円、1992年末25．53兆円、2012年末11．31兆円、2026年5月28．87兆円／建設パブル・・・GDPも2010年からこれくらい増加してもらいたいものだ。それには賃金を上げるしかない。賃金を上げれば世界各国例外なしにオノズと金は回り、GDPは増加する。米国も韓国も増加させてきた。しかし、日本は財界が言うままに政府が東南アジアの賃金と戦わせし続け、低賃金のまま放置、やっと尻に火が付き増加させてきたが、今度は政府の超円安政策により、物価上昇で実質賃金のマイナスが続いている。貧困層に与える超円安に基づく食料品(食料の海外依存率６３％)の高騰は目も当たられない。
誰かさんが誰かさんを真似て打ち上げ花火を打ち上げたところで、火の粉が自らに降りかかり大火傷する。