７月の家計支出▲３．６％減 ８ヶ月連続減 GDP減少の最大要因に
総務省が発表した７月の家計調査によると、２人以上の世帯が消費に使った金額は３０万１２４５円と、前年同月比で▲３．６％と大きく減少した。減少は８ヶ月連続。また、減少幅は２０２４年１月以来、２年半ぶりの大きさ。
項目別では、「食料」が▲１．３％減った。
価格が高い「ミールキット」と呼ばれる調理用セットや総菜の購入が控えられたことなどがあるとみられる。
また、７月は前年比で気温が低かったことからエアコンの使用が抑えられた結果、「電気代」も▲１．２％減った。
その一方で、「教養娯楽」では、宿泊料や外食への支出が増えたことなどから、＋４．８％増えた。
以上、
消費経済が低迷していることから、前年同月が大きく上昇していれば当月はそのはんどうから マイナスとなり、その逆の上昇もある。
GDPを経済発展のバロメーターとするならば、GDPの５５％前後を占める消費を拡大させ、資金を循環させ内需拡大の好循環経済にすれば、製造業も回復し、韓国や中国・米国のように経済発展する。全世界各国例外なく賃金を引き上げ続けるしかない。目先の手段として、法人税率を動かし、賃金を上げない企業にはペナルティを課し法人税率を引き上げることだ。さらに政府は最低賃金も大幅に引き上げ、国民経済を底上げさせる必要がある。韓国の極端な例もあるが、毎年５％以上の引き上げ奇必要だろう。
少子高齢化進行=内需が細る中、外需や外国への投資に依存した経済をいつまで続けても政府債務が拡大し続けるしかない。
名ばかりの技能実習生の外国労働者を２０２５年までの１０年間で２．３倍にし、賃金の上昇圧力を緩和させる姑息な手段を政治と財界が共有し続ける限り如何ともしがたい。
内需が拡大すれば、法人税もさらに増加し、財政規律も図れ、長期金利は安定し、為替も安定する。
現在は製品の輸出と外国投資による利益拡大は超円安で生じているものが大半。為替に関係なく輸出競争力のある製品群は限りなく乏しくなっており、こうした分野を再興させるには研究開発投資を高市官民投資で主導すべきではないだろうか。
全領域にいくら金をばら撒いても投資効率は希薄化し、結果も見えてこないどころか、単なるバラ撒きに終わる。
新規や既存の研究開発分野を最重要視せず、疎かにすれば、３年サイクルで産業は衰退し、国家が衰退し続けることになる。
それが２００１年の小泉政権から続いているのが日本の現実ではないだろうか。
現在は超円安の国際収支で潤っているだけで、超円安が途絶えれば日本の素顔が正体を現すことになる。
巷ではデフレ脱却に成功し、インフレを達成していると高く評価している輩もいるが、そのインフレの実態は、資源高・穀物高などに加え、超円安による輸入価格の高騰によるものだ。
食料の自給率は３７％、食料の６３％は輸入に依存している(エネルギー換算)。
日本の製造業の製品も部材・部品も今では多くを日本企業が外国進出した工場から輸入、またそうした進出企業もすでに淘汰され、中国系の現地企業から輸入しているのが現実ではないだろうか。
政府は超円安政策を続け、木材・集成材価格や住設材とな゛建築コストも大幅に上昇させ続けている。スチールの国際先物相場と国内価格との乖離も大きい。
これまで経済を毛インしてきた不動産(建築関係)も金利上昇で暗雲が垂れ込めている。すでに長期住宅ローンの金利は上昇し、毎月の支払いが楽になるように３０年を４０年に変更する住宅購入者も多いという。一方、住宅価格は上昇し続けており不動産バブルが生じている。NISAや俄か投資家らによる新富裕層の量と質もあるが、新築価格の高騰に連れ高騰している中古マンション市場では、金利上昇もあり、特に投資目的で購入した人たちによる投げ売りも始まり、販売在庫増から、１０％以上の値引き販売が横行しているという。
国土強靭化政策、大都市の大再開発ブームが続き我が世の春を続けるゼネコンにあり、いつまで続くのだろうか。拡大し続ける政府負債に対する問題は、今や政権は国会だけで片付けられなくなっている。
日本の金利・為替政策に立ちはだかるヴッセント米財務長官と国際金融為替市場、金の玉がない植田氏も銀の玉を取り出し、やっと金利を引き上げるようだ。
ただ、FRBのウォーシュ議長は中間選挙を前にしたトランプが睨みつけており、怖くなり、インフレ退治の金利高政策の発言から、大きく後退し始めている。
スクロール→
|
日本の家計支出推移 前年比 |
|||||
|
|
22 |
23 |
24 |
25 |
26 |
|
1 |
6.9 |
-0.3 |
-6.3 |
0.8 |
-1.0 |
|
2 |
1.1 |
1.6 |
-0.5 |
-0.5 |
-1.6 |
|
3 |
-2.3 |
-1.9 |
-1.2 |
2.1 |
-2.9 |
|
4 |
-1.7 |
-4.4 |
0.5 |
-0.1 |
-0.5 |
|
5 |
3.5 |
-4.0 |
-1.8 |
4.7 |
-0.4 |
|
6 |
3.4 |
-4.2 |
-1.4 |
1.3 |
-3.3 |
|
7 |
5.1 |
-5.0 |
0.1 |
1.4 |
-3.6 |
|
8 |
2.3 |
-2.5 |
-1.9 |
2.3 |
|
|
9 |
1.2 |
-2.6 |
-1.1 |
1.8 |
|
|
10 |
-1.2 |
-2.5 |
-1.5 |
-3.0 |
|
|
11 |
-1.3 |
-2.9 |
-0.4 |
2.9 |
|
|
12 |
-1.3 |
-2.5 |
2.7 |
-2.6 |
|
スクロール→
|
為替 対ドル円の推移／日銀版 |
|||||
|
|
22年 |
23年 |
24年 |
25年 |
26年 |
|
1月 |
115.43 |
130.15 |
147.66 |
154.66 |
153.80 |
|
2月 |
115.50 |
136.76 |
149.68 |
150.44 |
156.09 |
|
3月 |
121.64 |
133.13 |
151.34 |
149.14 |
159.63 |
|
4月 |
130.60 |
135.73 |
156.86 |
142.81 |
160.14 |
|
5月 |
127.76 |
139.75 |
157.15 |
144.04 |
159.27 |
|
6月 |
136.20 |
144.85 |
160.93 |
144.13 |
162.26 |
|
7月 |
132.78 |
142.18 |
150.91 |
149.39 |
157.57 |
|
8月 |
138.60 |
145.91 |
144.94 |
147.01 |
159.73 |
|
9月 |
144.32 |
148.77 |
142.38 |
148.07 |
↓9/3日 |
|
10月 |
148.01 |
150.29 |
152.25 |
154.31 |
155.79 |
|
11月 |
138.53 |
147.06 |
149.99 |
156.32 |
|
|
12月 |
132.14 |
141.40 |
157.89 |
155.98 |
|
|
・20/3～22年12月まで新コロナ |
|||||
|
・22年3月、露制裁、原油・資源・穀物等急騰 |
|||||
|
・日本政策金利、24年3月に－0.1％から0.1%に引き上げ、26年1月までに1.0%に引き上げている。 |
|||||
|
・米金利、5.5％から24年9月に5％に、25年12月までに3.75%に引き下げ |
|||||
|
・25年5月、トランプ関税爆弾投下／26年2月違法判決 |
|||||
|
・26年2月28日、トランプ、イラン戦争開戦、長期化、原油・石油精製品の不足や高騰続く。 |
|||||
|
・イラン戦争で物価が上がる中、日銀は政策金利を26年1月から上げず、さらなる為替安を演出。7月末から日米協調介入で為替高に、9月は金利引き上げ予想で為替高へ。 |
|||||
|
・為替安が164円直前まで進み、米国債金利上昇し米国にも尻に火く事態に日米協調介入、 |
|||||
↓所得中間層以下での食料品に対する家計支出の比率は上昇し続けている。
小泉政権以来、国家監視機関は崩壊させられ、今回は、超円安による原材料の輸入価格の上昇に便乗し、利益拡大図っている上場の大手内需食品関係企業があまりにも多い。
２０１９年までの１０年間平均の営業利益率と営業利益、と、値上げが開始された２０２３年から２０２６年３月期の３年間の決算の平均の営業利益率と営業利益を比較すれば、２０２３年以降に利益率も営業利益額も大幅に上昇させている。
スクロール→
|
生鮮除く食料品インフレ率と指数／全国 指数：2020平均=100 |
||||||||
|
超円安のよる輸入価格の高騰の影響大 |
||||||||
|
|
23年 |
24年 |
ｲﾝﾌﾚ |
25年 |
ｲﾝﾌﾚ |
26年 |
ｲﾝﾌﾚ率 |
|
|
1月 |
108.7 |
115.0 |
5.9% |
121.0 |
5.1% |
128.4 |
6.2% |
|
|
2月 |
109.4 |
115.1 |
5.3% |
121.6 |
5.6% |
128.5 |
5.7% |
|
|
3月 |
110.2 |
115.3 |
4.6% |
122.5 |
6.2% |
128.9 |
5.2% |
|
|
4月 |
111.6 |
115.5 |
3.5% |
123.6 |
7.0% |
128.7 |
4.1% |
|
|
5月 |
112.1 |
115.7 |
3.2% |
124.6 |
7.7% |
129.0 |
3.5% |
|
|
6月 |
112.7 |
115.9 |
2.8% |
125.4 |
8.2% |
129.3 |
3.1% |
|
|
7月 |
113.4 |
116.3 |
2.6% |
126.0 |
8.3% |
|
|
|
|
8月 |
113.8 |
117.1 |
2.9% |
126.4 |
8.0% |
|
|
|
|
9月 |
114.3 |
117.8 |
3.1% |
126.7 |
7.6% |
|
|
|
|
10月 |
114.8 |
119.2 |
3.8% |
127.7 |
7.2% |
|
|
|
|
11月 |
115.2 |
119.9 |
4.2% |
128.3 |
7.0% |
|
|
|
|
12月 |
115.1 |
120.1 |
4.4% |
128.2 |
6.7% |
|
|
|
|
・生鮮食料品も今や輸入に依存している。肉の輸入依存度は牛肉６割・豚肉５割・鶏肉４割。政府は北海道や長崎のジャガイモ農家を撲滅させるジャガイモの大量輸入を北海道に通告。食糧安保など米国でさえ自国第一主義に入る中、日本の新自由主義の政権者たちは何を考えているのだろうか。国民を震撼させたコメ暴騰政策の農水省に判断能力はない。 |
||||||||
このサイトを購読
