アイコン 7月の用途別 新築住宅着工戸数


国交省が発表した7月の住宅着工戸数は前年同月比8.2%増の66,439戸だった。用途別推移は、次の通りとなっている。



 

 

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2000年度からの全国の住宅着工戸数推移 用途別

43

総着工数

注文住宅

賃貸住宅

分譲M

戸建分譲

2000年度

1,213,157

437,789

418,200

218,311

125,694

2005年度

1,249,366

352,577

517,999

230,674

137,815

2010年度

819,020

308,517

291,840

97,757

113,427

2015年度

920,537

284,441

383,678

118,432

126,235

2016年度

974,137

291,783

427,275

112,354

134,700

2017年度

946,396

282,111

410,355

108,278

137,849

2018年度

952,936

287,710

390,093

119,683

144,905

2019年度

883,687

283,338

334,509

111,615

146,154

2020年度

812,164

263,097

303,018

108,188

129,351

2021年度

865,909

281,279

330,752

102,762

144,124

2022年度

860,828

248,132

347,427

113,900

144,321

2023年度

800,226

219,633

340,431

100,241

133,618

2024年度

816,388

223,167

357,074

105,227

122,420

2025年度

711,171

195,111

308,906

82,881

115,200

24年度比

-12.9%

-12.6%

-13.5%

-21.2%

-5.9%

15年度比

-22.7%

-31.4%

-19.5%

-30.0%

-8.7%

00年度比

-41.4%

-55.4%

-26.1%

-62.0%

-8.3%

 

 

 

 

 

 

2026年の月別・用途別の住宅着工戸数

26/1.

55,898

14,418

24,032

7,370

9,482

 前年比

-0.4%

6.6%

-1.5%

-18.6%

8.8%

26/2.

57,630

15,501

25,042

6,440

9,893

 前年比

-4.9%

-4.7%

-2.7%

-23.5%

2.8%

26/3.

63,495

16,659

27,678

7,463

10,806

 前年比

-29.3%

-27.4%

-35.2%

-30.9%

-14.1%

26/4.

62,569

16,296

29,265

6,293

10,156

 前年比

11.4%

19.5%

17.3%

-18.4%

24.3%

26/5.

57,877

15,708

25,175

6,575

9,824

 前年比

33.9%

31.8%

33.3%

37.6%

38.7%

26/6.

66,344

18,553

30,253

6,048

10,861

 前年比

18.6%

15.7%

24.6%

1.7%

21.7%

26/7.

66,439

17,730

30,164

7,448

10,578

 前年比

8.2%

0.4%

10.0%

24.7%

9.0%

 

 

 

 

 

 

25/125/7.

423,309

59,250

95,533

52,683

64,798

26/1~26/7.

430,252

68,287

114,857

47,687

71,600

  前年比

1.6%

15.3%

20.2%

-9.6%

10.5%

 

今年3月まで前年比でマイナスだった住宅着工戸数、4月から増加に転じ、1~7月までの累計でも1.6%の増加に転じている。

ただ、超円安、柱なき日本経済、円不安、低金利・大規模金融緩和策、財源なき国家予算や国策投資拡大が政策に挙がっており、国債利回りが急上昇、それに伴い、国債費の予算も増加、それ以外の国家予算も財務規律を完全無視・撤廃している。

これでは国債費により政府も、世界の金融市場も首が回らなくなることから、日本は金利を上げるしかなく、住宅建設などの内需が冷え込むことになる。すでに長期金利の上昇から、住宅ローンを引き上げた金融機関もある。

 

世界の金融市場は現政権の財政政策にノンを突き付け、介入しても一時的な効果しかなく、それが超円安を演じさせている。PBを執行するか、金利を上げるしか超円安の進行を食い止めることはできないが、現政権はPB完全無視、大規模金融緩和継続・金利据え置きか下げの要望、完全に逆行した政策を執行している。

米国債を国として一番持つ日本に連れて米国の金融市場も穏やかではなく、10年債米国債の利回りも上昇し、イラン戦争に伴うインフレの退治に金利を上げる可能性も出ている。政策金利と長期国債利回りは当然リンクし、そのうえで不安が長期国債利回りを上昇させている。


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202614月と57月の比較

 

総戸数

持家

貸家

分譲マンション

戸建分譲

25/14

262,707

66,387

117,776

35,989

39,085

26/14

239,592

62,874

106,017

27,566

40,337

 前年比

-8.8%

-5.3%

-10.0%

-23.4%

3.2%

 

 

 

 

 

 

25/57

160,602

45,615

70,594

16,694

25,713

26/57

190,660

51,991

85,592

20,071

31,263

 前年比

18.7%

14.0%

21.2%

20.2%

21.6%

 

月平均

26/14

59,898

15,719

26,504

6,892

10,084

26/57

63,553

17,330

28,531

6,690

10,421

 増加率

6.1%

10.3%

7.6%

-2.9%

3.3%

 

 

[ 2026年9月 1日 ]

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