日本を含めた世界のインフレ
海外金利は米国のみならずドイツなどでも上昇。米国の１０年物国債の利回り金利は９月１日４．８％を付け、２０２３年に付けた４．９９％の更新もあり得る状況、２日現在は４．７８２％まで少し下落している。
トランプ戦争=イラン戦争による原油高、ガソリン等物価大幅上昇。
米国のガソリン先物取引価格は、戦前の２月２５日は１ガロン１．９９１ドル／ピークは４月３０日の３．７７１ドル、終戦交渉入りで７月１２日には２．８７２ドルまで下落、その後交渉は決裂し、９月２日現在３．１１０ドル。

値上げ=物価上昇=インフレ 
日本では９月１日から４０００品目を超える商品の値上げが発表されている(ほとんど食料品)。
日本はエネルギーが教育関係などで補助金政策により総合インフレ率を低下させているが、貧富に関係なく国民全員が享受する食料品の値上げ=物価上昇は目も当てられない、生鮮食料品より非生鮮食料品の物価上昇率が大きい(２０２６年６月の物価指数は、2020年を100として生鮮食品は１２５．０ポイント、非生鮮は１２９．３ポイント)。
日本の食料自給率は３７％、海外輸入依存率は６３％、
牛肉の輸入依存率は６０％、豚肉は５０％、 鶏肉は４０％、
政府の失策から暴騰させたコメの実質自給率は１００％。

米国債の残高と利息等国債費の上昇問題
８月１８日現在の米政府の債務総額は４０兆０４７０億ドル（約６３００兆円）。内訳は、市場保有の米国債が３２兆２６６０億ドル、借入等政府内債務が７兆７８２０億ドル。
米政府の債務残高は１０年足らずで倍以上に膨らんでいる(うち新コロナ対策もあり増加分の１／３はバイデン政権)。残る６．６兆ドルの増加分はトランプ１・２政権の５年と７ヶ月での増加分、トランプ政権では毎年平均して１兆ドル増加した計算、今年はイラン戦争ですでに１兆ドル増加している。
ヴッセント財務長官は米政府が米国債を買い戻すことで長期国債金利の利回りの上昇を鎮静化させる動きをしているが、これまでの経過から、市場の金利上昇圧力に対して、政府の買い戻しは長くは続けられず、一時的な効果しかないことが立証されている。国債利回りの上昇は、上昇圧力の根本問題を解決しない限り上昇する。　
１０年物米国債利回りは、
２０２５年末４．１６３％、
２６年３月末４．３１１％(イラン戦争勃発)
６月末４．４１８％(終戦交渉難航／小衝突相次ぐ)
７月末４．７４５％(７月７日トランプ政権議会にイラン戦争再開を通告)　
９月２日終値４．７７８％、一時４．８１６％／９月１日は４．７９６％

米政府債務はイラン戦争後だけを見ても今年３月からの５ヶ月間で１兆ドル増加。金利上昇で国債費は年１兆ドルに増加、金利上昇や発行残高の増加に伴いさらに増加することなる。

金利上昇を沈静化させるためにトランプは金利を下げるように要請、しかし、長期金利は上昇、インフレ圧力に、自らがリフレ派として任命したウォーシュFRB議長でさえインフレ退治のため金利を引き上げる意向を表明している。
トランプはインフレになるイラン戦争を自らおっぱじめ、長期化させ、一方で、金利を下げろと辻褄が合わない独り相撲を取っている。

外国で一番米国債を所有する日本、日本円の過度な為替安に対する日本の是正措置での米国債売りとその消化問題もある。
日本が一度に大量の米国債を売却すれば、即日買い付けが不足し、いっきに利回り金利が上昇するリスク、一時的に米国債事態に信用不安をもたらす。その子気兼ねが日本の為替安にあると見たヴッセント財務長官が７月３１日から８月第一週にかけ、日本に同調して米国も為替市場に共同介入し、１６３円台を１５７円台まで押し上げた。

日本の政策金利上昇
日本の経済の構造が、世界の資源や穀物高および超円安により、デフレ経済からインフレ経済に切り替わった現在、長期金利が上昇するのは必然。
デフレ下の超低金利という異常な世界に長くいたことで、インフレ下で金利のある正常な世界への回帰を「異常」であると捉えてしまう側面があることこそが異常。

日本の財政問題
２０２７年度予算の概算要求額が１４３兆円になると報じられている。もっとも当初予算が膨らむことは予め想定されており、また規模感は事前予想対比で必ずしも大きくはない。しかし、高市政権では、ここ数年常態化しつつあった１０～２０兆円規模の補正予算を止め、緊急性の高い対象に絞ることが明確化した。その分だけ当初予算が膨らんだものと理解でき、事実、前年度当初予算と補正予算との合計でみれば、純増分は大きくない。
ただ、地震や異常気象による災害対策により補正予算が本当に縮小するかは判然としない。金利上昇の「主因」が財政政策であるかは議論の余地があるが、２２年３月の露制裁により、資源に脆弱な日本、経済低迷もあり、スイスフランとも乖離して超円安に、日本の債権・証券市場も２０２３年４月からのバフェット効果以来、極端に国際化しており、財政規律問題も日本だけは別格としての取り扱いは撤廃され、結果、超円安となっている。２０２５年度(２０２６年３月末)の日本株の外国人保有比率は３４．７%と３年連続で過去最高を更新している。
政策を誤ると、ハゲタカが日本売りに入り、いっきに国債利回りが急上昇、さらなる超円安になるリスクが増加することになる。
また、上述の通り、食品の消費税減税問題や１７０兆円官民投資ですら財源問題が問われている。

長期金利上昇の弊害
住宅ローンの上昇、日本経済をけん引している不動産バブルの沈静化、自動車ローンやクレジットのローン金利上昇で購入・消費活動がセーブされ、事業者の借入コストの上昇により利益圧迫などにより、金利上昇はインフレ退治同様、脆弱な日本経済の景気まで退治するリスクを抱えている。

国債利回りの上昇は金融機関にとって大きなリスク
２０２３年３月に米国でシリコンバレー銀行が破たん。原因は銀行が保有する米国債の流動性が含み損から喪失したことにあった。
FRBはこの含み損の問題を繰り返し警告している。
２０２４年末時点で、途中売却もありうるとして時価で評価する売却可能有価証券（AFS）は、時価が簿価を１８２０億ドル下回っていた（約２９兆円）。
満期まで持ち切る前提の満期保有目的有価証券（HTM）は、２９７０億ドル（約４７兆円）簿価を下回っていた。
AFSの含み損はその後に縮んだが、それでも小さくはない。
FRBは２０２５年末時点で、AFSの含み損がおよそ９８０億ドル（約１５．５兆円）あったと報告している。
２０２６年に１０年物米国の利回りが上昇すれば、この含み損は再び膨らむ。
１０年物米国債利回りは
２１年末は１．４６４％
２２年末は３．８６５％、
２３年末は３．９０９％
２４年末は４．５７３％、
２５年末は４．１３０％、
２６年９月２日４．７８０％
と再び大きく上昇している。・・・膨らんでいることになる。

日本の農林中金も米国債の運用に失敗して２兆円余りの損害を出し、２０２５年３月期の最終利益は▲１．５兆円の赤字に転落した。
以上。