世界は新コロナで経済疲弊、そうした中でプーチン戦争により２０２２年３月の露制裁による資源穀物価格の高騰、インフレに対して、政策金利を上昇させインフレ退治を行ってきた。２０２４年にはインフレ退治が奏功して、インフレは沈静化、金利も下げに入った。しかし、２０２５年１月２０日、世界最大の経済国に狂人異端児トランプが登場し、違法である世界各国に対して高率関税をかけ、報復する国に対してはさらなる関税をしかけ、貿易戦争を今に至るまで行っている。代表例が中国(休戦中)であり、カナダだろう。議会はトランプ派が牛耳り、裁判所の訴訟は判決まで時間を要し、大統領令も連発し、アメリカは今やトランプ合衆国に変貌、カナダやグリーンランドまで組み入れようとしている。
今年１月にはベネズエラ奇襲攻撃、大統領を米国内に拉致し収監、原油利権を略奪、２月にはイランに対してトランプ戦争を仕掛け、イランのトップ５を爆殺したものの、反撃され、米は攻撃も迎撃もミサイルを使い過ぎ不足し、大規模攻撃を続ける能力をなくしている。ホルムズ海峡をトランプとイランが封鎖し今日に至り、原油を満載したサウジタンカーがイランの許可申請を行わず海峡を通航しようとしてイランが攻撃、これに対して米軍がイランの各地を攻撃し、再び原油価格は９０ドル台(WTI)に乗せてきた。
米国民は世界経済まで狂わせるトランプにやりたい放題にさせている。

世界は新コロナで経済疲弊、そうした中でプーチン戦争により２０２２年３月の露制裁による資源穀物価格の高騰、インフレに対して、政策金利を上昇させインフレ退治を行ってきた。２０２４年にはインフレ退治が奏功して、インフレは沈静化、金利も下げに入った。しかし、２０２５年１月２０日、世界最大の経済国に狂人異端児トランプが登場し、違法である世界各国に対して高率関税をかけ、報復する国に対してはさらなる関税をしかけ、貿易戦争を今に至るまで行っている。代表例が中国(休戦中)であり、カナダだろう。議会はトランプ派が牛耳り、裁判所の訴訟は判決まで時間を要し、大統領令も連発し、アメリカは今やトランプ合衆国に変貌、カナダやグリーンランドまで組み入れようとしている。
今年１月にはベネズエラ奇襲攻撃、大統領を米国内に拉致し収監、原油利権を略奪、２月にはイランに対してトランプ戦争を仕掛け、イランのトップ５を爆殺したものの、反撃され、米は攻撃も迎撃もミサイルを使い過ぎ不足し、大規模攻撃を続ける能力をなくしている。ホルムズ海峡をトランプとイランが封鎖し今日に至り、原油を満載したサウジタンカーがイランの許可申請を行わず海峡を通航しようとしてイランが攻撃、これに対して米軍がイランの各地を攻撃し、再び原油価格は９０ドル台(WTI)に乗せてきた。
米国民は世界経済まで狂わせるトランプにやりたい放題にさせている。

日本は、
トランプ戦争による原油価格高騰に、中東産に依存していたことから、原油不足に陥り、原油精製油のナフサも近年、国内精製を大幅に縮小し、中東産や韓国産などの輸入を拡大していたことから、中東産は輸入できず、韓国産は韓国政府の産業安保政策から輸出が原則禁止され、日本は原油不足、ナフサ不足から、物価高騰の原因になっている。
ガソリン価格の高騰を抑えるため１７０円を設定して、政府は軽油なども含め補助金を２０２３年からすでに８兆円以上補助し、電力価格とともにインフレの上昇を抑え込んできた。
しかし、今回のトランプ戦争により、物価上昇は値上げラッシュ、政府が放置して暴騰させた生鮮食品のコメは、民間在庫が膨れ上がり、新米の収穫期に入り暴落過程に入り、今度は、政府は民間在庫が８０万トン以上膨張しているにもかかわらず、備蓄米の購入(２１万トン)を再開させ、暴落を阻止する動きとなっている。
ここ数ヶ月、コメのスーパー販売価格は大幅下落、インフレに対してはマイナスに作用している。２５年６月米類の物価指数２１３．５、２６年６月１９５．０(2020年平均を100とした指数)。
政府は賃上げによる物価上昇を容認・推奨、超円安による物価上昇、原油・ナフサ不足からの高騰など、更なるインフレ圧力は強まるばかりとなっている。
そのコントロールはプーチン戦争・トランプ戦争によるものであり不可能に近い。
日本は過度な政府負債を抱え、１５年以上財政規律・PBが叫ばれ続けながら先送り放置、その間も財政は悪化し続けている。
今や安倍政権時と異なり、円の信用が急速に落ちており、新コロナ以前はスイスフランと円は優良資産とされたが、今おスイスフランに対して９割暴落している。

日本には今や大黒柱の産業がなく、自動車さえ、米国で販売する車両は米国に工場を造れというトランプ政策に、財政問題を抱え、さらに厳しくなっている。

１７０兆円官民投資、２０４０年GDP１１００兆円計画、責任ある積極投資が、消費税減税の財源問題に為替まで大きく影響し、一橋の先生の頭脳を超えた国際ハゲタカ市場に組み入れられてしまっている。

英トラス政権(22/9/6～22/10/25)を１ヶ月半で退任させた新コロナ対策での貧困者救済補助金と減税案、しかし、トラス氏は財源を示せなかったことから、ポンドは急落、英国債の利回りは急上昇、これを受け、基盤の英保守党からも見放され、１ヶ月半で辞任に追い込まれた。
財政規律に対する市場の反応であった。

こうした市場の動きが日本に出ないとは誰も言えず、膨大の国債残を抱える米国も、トランプ戦争によりインフレ圧力が強まり、米国債の利回りも上昇、さらに世界で一番米国債を持つ日本は、超円安に対処するため米国債を売却している。米国としては、過度に売却されれば、米国債利回りが急上昇する可能性があり、７月末からの日米共同として為替市場への介入となった。
日本がインフレ退治に金利を上げれば、円キャリーは縮小し、世界経済の萎縮にもつながる。また、国内では好景気の不動産業界にあり、金利上昇により住宅建築やマンション販売に大きく影響し、水面下から浮上してきた景気に暗雲をもたらす。

今や日本は世界の金融市場では日本リスクとして浮上してきている。