１５日のニューヨーク債券市場ではアメリカ国債を売る動きが出て、長期金利の代表的な指標である１０年ものの国債の利回りが、１０年物国債の所持者の売りが拡大し、一時５.０３％台まで上昇した。
これはリーマンショック直前の２００７年７月に記録した５．１１％から約１９年ぶりの故水準となった。日本時間１６日１４時３０分現在は４．９９４％となっている。

中東情勢の緊迫化を受けて原油の先物価格が上昇するなか、投資家の間ではインフレが再び加速することへの警戒感が広がっていて、FRB＝連邦準備制度理事会が１５日から開く金融政策を決める会合で、利上げに踏み切るとの観測が強まっている。

さらに、トランプ大統領が、１１月の中間選挙で共和党が上下両院で勝利すれば成人のアメリカ市民全員に５０００ドルを支給(総額１．３兆ドル)する考えを示したことで、投資家の間では財政が悪化と過度な物価上昇を引き起こす可能性が懸念されている。

アメリカだけでなく、日本でも１５日、１０年ものの国債の利回りがおよそ３０年ぶりの水準となる３．０３５％をつけるなど、世界的に長期金利が上昇する展開となっている。
長期金利の上昇は、企業や家計の負担の増加にもつながるだけに、金利の上昇に歯止めがかかるのかが当面の焦点となる。
すでに、３０年ものなどの住宅ローン金利が上昇、マンションや住宅購入に陰りが出る可能性が指摘されている。

米国はFOMCが１５・１６日開催されており、１６日にも金利が発表される。トランプが任命した金利低下派のウォーシュ委員長、しかし、眼前の物価上昇、特に原油高はイラン戦争の再戦闘により収束が見えず、終戦交渉入りで６月までに下がった原油価格も、７月の戦闘再開により原油価格は上昇し続け、さらにフーシ派×サウジの戦争へと拡大し、再び１００ドル台を超え、物価上昇がすでに生じている。

日本は財政基盤の脆弱さを市場が突き、長期利回りが上昇、また原油高のインフレ、金利高を先取りした長期国債の利回りが上昇、超円安は1７・１８日の日銀会合による金利高を織り込んで１５２ドル台まで円高となっていた(７月２８日１６３．８２円で日米協調介入)。
その後１５５円台まで円高、しかし、１６０円まで戻り、やっと日銀の金利上昇が確定的になり、円は１５２円台まで円高に、しかし、これも原油高によるインフレ懸念から円安にシフトし１５５円台に押し戻されている。
日銀会合では、日本に対して協調介入した米ヴッセント財務長官の「日本当局は適切に対応するだろう」との発言で金利上昇は本決まりとなっている。
日本は知らぬが、米国では国債利回りの上昇を食い止めるため、米政府が市場から国債を買い戻し、利回りを低下安定させる動きを採ったが、市場の勢いにはかなわず、５％台を超えた。ヴッセント長官は米国債の利回りにも、国債買い戻しで介入し奏功したとしている。
５％を超え、再度介入したのだろうか。過去の介入歴史では常に市場の勢いが勝利している。

日本の長期金利は円安によるものが大きく、今回の原油高局面でも円安も同時進行、７月末から日米が協調介入して、やっと物価高の元凶である円安を抑え込んでいる。ただ、一方では原油高による物価上昇が目白押しになっており、財政基盤の脆弱さを突かれ、為替変動が激しくなっている。こうした事態は、イラン戦争収束まで続こうが、最後は財政規律問題に至り、責任ある政府投資の拡大であるサナエノミクスを市場が信用するかどうかにかかっているようだ。