司法省の発表や米メディアによると、中国出身のワン容疑者は２０２０年から２２年にかけ、中国政府関係者の直接的な指示の下、自身が運営する中国系米国人向けのニュースサイトに、中国に有利な記事を繰り返し投稿した疑いがある。特に、国際的な批判が集まる新疆ウイグル自治区でのジェノサイド（集団殺害）や強制労働を否定する内容が含まれていたという。

当局の捜査では、中国当局者が暗号化アプリを通じて記事の草稿を送り、ワン容疑者が即座にサイトへ掲載して報告する、密接な連携が確認された。米国のニュースサイトを装うことで、中国政府の主張を客観的な報道に見せかける「情報工作」の隠れ蓑にしていたとされる。

ワン容疑者は約３０年前に中国から米国へ移住。今年２月に市長に就任したばかりだった。司法省の高官は「公的な信頼を負う立場を利用し、外国政府の意向を密かに実行したことは、米国の安全保障と価値観に対する重大な挑戦だ」と厳しく指弾した。

中国による米政界や地域社会への「静かなる浸透」が深刻化するなか、今回の事件は、地方自治体や草の根メディアまでが工作の標的となっている現状を改めて浮き彫りにした。米連邦捜査局（ＦＢＩ）などは、背後にあるより広範なネットワークの解明に向け、捜査を続けている。