９　月１０日前後、ムハンマド皇太子はトランプに対し、フーシ派攻撃に強く協力要請(２日間続けて)、しかし、トランプはそれを断った。

トランプは７月下旬、イランに対して大規模攻撃を実施すると表明したものの、米軍制服組トップのケイン総合参謀議長がミサイル不足から反対表明、今になって迎撃に加え、攻撃用ミサイルの在庫も問題を抱えていることが急浮上、大規模攻撃は中止され、イラク戦争はホルムズ海峡をはさみ長期戦にもつれ込んでいる。

そして紅海最南端のマンデブ海峡を島嶼も含めフーシ派が制圧(フーシ派は北イエメン系)の宗派系武装組織・実質イエメン政権)。

マンデラ海峡は、元々サウジや米国が支援する南イエメン政府(政府機能はサウジに移転)が支配していた地域だが、海峡のほか、９月１０日までにフーシ派はイエメン北部から南下、紅海南端の港湾都市モカもフーシ派が完全制圧している。
結果、紅海でイエメンが面する沿岸や島嶼をフーシ派が完全制圧している。

今回、サウジの支援要請に対するトランプの拒否は、米軍において攻撃用ミサイル不足が深刻であることを裏付けたものとなった。

１１月３日に中間選挙を控える米連邦議会選挙、トランプは大統領権限の私物化を最大化させ、選挙に向け成人１人当たり５千ドル支給「トランプ配当」を公約(総支給額１.３兆ドル)するなどとんでもない老害爺、もしも行った場合、２０２１年のバイデン爺が大統領就任祝いに行った新コロナ対策と称する巨額政府投資(１．９兆ドル)により、２２年３月の露制裁直前の２月にはすでに７．９％のインフレ率に達し、露制裁の影響もまだ実数に表面化していないなか３月から金利引き上げに入っていた。

トランプに呪われたウォーシュ
当然、今回は、バイデン投資の再来となるが、現金支給であるため、消費関連の物価が急上昇することになる。
トランプが指名した申し子のウォーシュFRB 議長、眼下のトランプが仕掛けたイラン戦争により、原油・ガソリン価格の高騰によりインフレ再燃、対するインフレ退治の金利上昇を余儀なくされる運命にあり、９月１５・１６日のFOMC(政策金利決定会合)で決定されFRBより発表される。

こうした中でもトランプは「(FRBは)金利を下げよ」と言い続けている。

ウォーシュ議長が１１月３日の中間選挙を控え、トランプの圧力に屈して金利を上げなければ、イラン戦争が、紅海を挟みフーシ派×サウジの戦争へ拡大する中、万言勝利のトランプの性格からして終戦の糸口は見えず、物価上昇はさらに深刻な事態に陥る。需給バランスが崩れ、原油価格は高止まり必至となっている。

また、現在、政策金利のベースは現在３．７５％と高い水準にある。トランプが米成人全員へ５千ドルのトランプ配当を行えば、最近のインフレ退治の最高金利５．５％どころではなくなり、ノー足りんで最悪なFRB議長としてウォーシュ氏は歴史に刻まれることになる。

　純粋に、好景気に賃金も上昇して物価が上昇すれば、景気の過熱化を抑えるため金利を上昇させるが、景気に関係なく、露制裁による露産原油や天然ガス購入の欧州勢の停止・急減により、露産以外の原油・天然ガス(LNG含む)の需給バランスが崩れ高騰、今回のイラン戦争における中東湾岸産油国からの輸出がホルムズ海峡封鎖による停止による需給関係悪化による急騰、特にアジアの需給バランスが崩壊し、急騰している。
こうした戦争を起因にした資源価格の上昇は、回復途上の欧州経済なども再度落ち込むことになる。すでに欧州国は金利を上昇させている。

トランプは米国のガソリン価格が急騰し、米国民が不満を抱える中、原油の輸出国である「米国は大儲かり」とイラン戦争を称賛する言動も繰り返している。

日本、

日本は賃金を上げず、小泉時代から聖域なき削減を官民揃って玉条化させデフレ経済の超低成長経済にシフトさせてきた。

こうして増加し続ける政府負債・国債残に対する国債費の増加を抑制させるため金利上昇を抑え込んできた。最近では、政府が主導してきた財政規律の反故策に対して、２０２３年４月からのバフェット以来国際化した日本市場は表立ってノンを突き付け、長期国債利回りの上昇=長期金利の上昇、超円安にシフトさせてきた。

現在、円高にシフトしているのは、日米協調介入による円買い=円高策動／９月１７・１８日の日銀の金利決定会合で上昇を織り込んでの円高となっている。

今年から実質賃金の上昇もプラスに転じ、やっと国内経済もプラスが続いている。

しかし、長期金利の上昇は実質景気の好調も伴っているが、国内景気は再開発ブームが牽引していおり、不動産バブルなどにより一部では過熱感も出ている。

原油高に起因する物価上昇圧力は根強く、金利で退治することになる。

６月の日銀の金利上昇策は、市場の信認や外部環境に適していなかったからか、１％に０．２５％金利を引き上げたにもかかわらず、対ドル円も長期金利も反応しなかった。

ただ、長期金利が上昇しており、新規・中古の不動産マンションバブルは、住宅ローン金利の上昇から、住宅産業全体が沈静化する恐れもある。

物価上昇により名目の経済成長率は上昇しても、実質では2023年以降、かなり低くなっている。