英国の銀行大手バークレイズ（Barclays）が、人員削減を中心とする組織合理化を進めている。2026年第3四半期（7～9月）には、英国国内の銀行事業「Barclays UK」で約1億2,500万ポンドの合理化関連費用を見込んでおり、その大部分が人員関連の支出になるという。

英紙タイムズが10月17日付で報じた。同行の経営陣は、組織の簡素化や業務の効率化を通じて、構造的な経費削減を進める方針を示している。今回の削減対象となる従業員数や具体的な退職時期は明らかになっていない。

英国部門の組織合理化に1億2,500万ポンド

バークレイズは英国の個人・法人向け銀行業務、投資銀行業務などを展開する大手金融グループ。国内事業のBarclays UKは、個人向け銀行やカード事業などを手がけ、約2,000万人の顧客を抱える。

同行の財務責任者は投資家向けの説明で、2026年第3四半期のグループ全体の組織合理化関連費用について約2億5,000万ポンドを見込み、このうち約半分がBarclays UKに関係すると説明した。英国部門の費用はほぼ人員関連とされる。

ただし、1億2,500万ポンドの全額が退職金というわけではなく、実際に何人が削減されるのかも確認できていない。

上半期は税引前利益61億ポンド　好業績の一方で合理化

今回の人員削減は、大幅な赤字に伴う緊急的な経営再建とは異なる。バークレイズの2026年上半期（1～6月）の税引前利益は約61億ポンドと、前年同期比17％増加した。

第2四半期（4～6月）には投資銀行部門の収益が伸び、グループ全体の税引前利益は約33億ポンドとなった。同行は2026年のグループ収益目標を従来の310億ポンドから約315億ポンドへ引き上げている。

一方、2026年7月の決算発表では、下半期に組織再編などに伴う追加費用を見込むことを明らかにしていた。好業績を確保する一方で、継続的な経費削減を進める経営方針が鮮明になっている。

2024年から進む経営改革　AI活用も推進

バークレイズは2024年から、英国事業の強化と収益構造の改善を柱とする経営改革を進めてきた。同年には英国の法人向け銀行部門で、2026年までに合計約1億ポンドのコストを削減する方針も示していた。

今回の合理化も、こうした継続的な経営改革の流れに位置付けられる。経営陣はAIを含む新技術の活用によって業務効率を高める考えを示している。

ただし、今回の人員削減についてAI導入が直接の原因であるとは確認されていない。

同行は英国で新規支店の開設も進めており、事業拡大と組織合理化を並行して進めている。今後の決算発表では、削減人数や合理化費用の確定額、追加再編の有無が注目される。