注文住宅の建築やリフォーム工事を手掛ける「（株）ホンダハウス」（神奈川県相模原市中央区、法人番号：7021002024169）は、2026年10月6日、東京地裁から民事再生手続き開始決定を受けた。負債総額は約3億円、債権者は約70人とされる。

同社は9月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。今回、再生手続きの開始が正式に決定したもので、今後は裁判所の監督の下で債権の調査や事業再建に向けた手続きが進められる。

1991年3月設立の住宅建築会社で、相模原市に本店、東京都世田谷区に支店を置き、木造注文住宅の新築からリフォーム、小規模な修繕工事まで手掛けていた。

相模原・世田谷を拠点に注文住宅やリフォームを展開

同社は1991年3月に設立。かつては「有限会社ホンダハウス」の商号で事業を展開し、2019年に株式会社へ変更していた。

相模原市や東京都内を中心に木造住宅の新築、リフォーム、リノベーションなどを手掛け、公式サイトでは自社職人による施工体制を特徴としていた。

注文住宅だけでなく、住宅の増改築や設備交換、小規模修繕などにも対応。相模原市や町田市などでの施工事例を公開し、地域の住宅需要を取り込んでいた。

同社の公表情報には、神奈川県知事許可第51308号の建設業許可や、神奈川県知事登録第11378号の建築士事務所登録が掲載されている。ただし、破綻時点の許認可の有効状況や現在の施工体制については確認できていない。

建設コスト上昇などで厳しい経営環境

住宅建築業界では、近年の建築資材価格や人件費の上昇が工事原価を押し上げ、受注価格への転嫁や工期管理が経営上の課題となっている。

ホンダハウスについても、資材価格の上昇や価格転嫁の遅れ、建材の供給制約に伴う工期遅延などが経営に影響したとの情報がある。ただし、個別工事で発生した損失額や、こうした要因が資金繰りに及ぼした具体的な影響については確認できていない。

同社は9月30日に民事再生法の適用を申請。負債総額は約3億円に上るとされ、法的手続きによる経営再建を目指すこととなった。

10月6日に再生手続開始決定、債権届出は11月4日まで

東京地裁は2026年10月6日、ホンダハウスについて民事再生手続きの開始を決定した。

再生債権の届出期限は2026年11月4日、一般調査期間は同年12月9日から12月16日までとされている。事件番号は令和8年（再）第23号。

民事再生手続きは、債権者との権利関係を整理しながら事業の再建を目指す制度であり、破産手続きとは異なる。

スポンサー企業の支援を受けた再建を目指すとの情報もあるが、支援企業の名称や具体的な条件は確認できていない。また、受注済み住宅の工事継続状況、顧客への対応、事業譲渡の有無についても明らかになっていない。

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